市・県民税の納税義務者とは

（1）その年の1月1日現在、東近江市に住所がある人

年の途中で市外へ転出された場合でも、その年度は東近江市で課税されることになります。

（2）その年の1月1日現在、市内に事務所・事業所・家屋敷を所有している人

課税および徴収については、個人県民税もあわせて行われます。

• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人

• 扶養親族がいない場合、前年の合計所得金額が38万円以下の人
• 扶養親族がある場合、前年の合計所得金額が次の式で求めた金額以下の人
  28万円×(n)＋26万8千円
  ※(n)＝本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数

• 扶養親族がいない場合、前年の総所得金額等が45万円以下の人
• 扶養親族がある場合、前年の総所得金額等が次の式で求めた金額以下の人
  35万円×(n)＋42万円
  ※(n)＝本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数