公的年金からの市・県民税の特別徴収（引き落とし）

　地方税法の改正により、平成21年10月から、65歳以上の公的年金などを受給されている人について、年金を支給する年金保険者が年金から市・県民税を引き落として市へ直接納付される制度を実施しています。この制度を公的年金からの特別徴収といいます。

　なお、この制度は市・県民税の納付方法を変更するもので、これにより市・県民税額が増えることはありません。

　市・県民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金などの支払いを受けた人であって、当該年度の初日（4月1日）に老齢基礎年金などの支払いを受けている65歳以上の人

　公的年金など（厚生年金、共済年金、企業年金などを含む）に係る市・県民税が特別徴収（引き落とし）されます。

　公的年金以外に給与所得や事業所得などほかの所得がある場合は、これらに係る市・県民税は給与からの特別徴収または自分で納付する普通徴収（納付書または口座振替による納付）になります。

　老齢基礎年金、または昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金などから特別徴収（引き落とし）されます。
※障害年金や遺族年金からは特別徴収されません。

　年6回の公的年金支払時に、日本年金機構などが特別徴収（引き落とし）を行います。
　特別徴収の開始後、東近江市外への転出、税額の変更、年金の支給停止などが発生した場合は、特別徴収が中止となり、普通徴収（納付書または口座振替）により納めていただくことになります。
　※平成28年10月以降は、地方税法の改正により、転出や税額の変更があった場合においても原則、引き落としが継続されます。

　現行制度では、仮徴収税額（4月・6月・8月）は前年度の2月と同じ額を徴収することとされていますが、年間の公的年金からの特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が前年度分の公的年金などの所得に係る個人住民税の1／2に相当する額となります。

例）平成29年度から特別徴収開始となった人で、次の[1]および[2]の場合、下記の表のとおりとなります。
[1]収入が公的年金のみ
[2]市県民税の額が　　　　　平成29年度　　120,000円
                                              平成30年度　　  90,000円

　 6月と8月は、年税額の1／4ずつを納付書または口座振替にて個人で納めていただきます。10月・12月・2月は、年税額の1／6ずつが年金支給額から引き落としされます。

　 4月・6月・8月は、前年度の年税額1／2相当額の1／3ずつが引き落としされます。10月・12月・2月は、年税額から4月・6月・8月の税額を差し引いた残りの税額の1／3ずつが引き落としされます。

　なお、平成31年度以降も同じ方法で引き落とされます。