平成22年度市の財政事情(11月)

　この財政事情は、市民のみなさんに市の財政状況を広く知っていただくために、毎年5月と11月に公表しているものです。
　今回は平成21年度決算の概要と平成22年度予算の執行状況についてお知らせします。
　この公表を通じて、市民のみなさんに本市の財政事情についての深いご理解と、市政発展へのより一層のご協力をいただきますようお願いします。

　平成21年度は、平成21年2月に市長選挙が執行されたことから、当初予算は経常経費を主とした骨格予算とし、6月に政策経費を盛り込んだ肉付け予算を編成しました。市長就任以降、安心できる「希望都市」づくりをめざし、市民の安心を確保する「安心の三重奏」、地域活力を高める「発展の五重奏」、市民とともに創る「希望都市に向けた施策」と「行財政改革」を柱に、各種事業を展開しました。

　特に、国の経済対策として、前年度から繰越した地域活性化臨時交付金(緊急安心実現・生活対策)と、国補正の経済危機・公共投資臨時交付金を活用し、当該年度に教育施設整備等総額20億円余りの各種事業を実施しました。

　個別には、市民と協働で進める各種まちづくり支援、環境施策として地球温暖化対策やリサイクル促進、健康福祉施策として地域福祉計画の策定、妊婦健診助成や就学前乳幼児の医療費無料化、障害者自立支援等に取り組みました。

　市のこども施策として義務教育施設・学童保育所の整備など、こどもを取巻く環境整備に努めるとともに、各種農業施策や地域活性化に向けた商工振興、生活道路の環境整備や旧市町を結ぶ基幹道路の整備、防災機能を有する都市公園整備などに、人件費削減や事業の廃止・縮小等行財政改革と併せ事業実施に取り組み、黒字決算となりました。　また、すべての特別会計においても黒字決算となりました。

　平成21年度における一般会計決算額は、歳入総額473億2,863万円、歳出総額458億9,762万円となり、歳入歳出差引額は14億3,101万円、このうち翌年度へ繰り越すべき財源の2億7,780万円を差し引いた実質収支額は、11億5,321万円で黒字決算となりました。前年度と比較しますと、歳入で55億3,130万円（＋13.2％）、歳出で52億2,597万円（＋12.8％）と、歳入・歳出ともに増加しました。

　特別会計は、9会計（国民健康保険(事業勘定)特別会計、国民健康保険(施設勘定)特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、公設地方卸売市場特別会計）合計で、歳入決算額237億1,552万円、歳出決算額235億8,250万円で、歳入歳出差引残高1億3,302万円となりました。このうち1,000万円は翌年度に繰り越すべき財源であり、実質収支額は1億2,302万円の黒字となりました。

　平成22年度一般会計予算は、当初予算で395億5,000万円を計上し、その後の追加需要に必要な補正予算により、予算現額は429億2,406万円となっています。平成22年9月30日現在の一般会計歳入予算の収入済額は236億3,055万円で収入率は55.1％となっており、歳出予算の支出済額は171億7,043万円で執行率は40.0％となっています。

　また、特別会計の9会計合計では、当初予算230億2,910万円に補正予算を加え、予算現額は231億561万円となっています。平成22年9月30日現在の特別会計の歳入予算の収入済額は66億5,901万円で収入率は28.8％となっており、歳出予算の総支出済額は93億347万円で執行率は40.3％となっています。