社会資本整備総合交付金
国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金などを一つの交付金に原則一括し、事業主体である地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫がいかせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
社会資本総合整備計画(公園整備事業)の策定
地方公共団体が、社会資本整備総合交付金を充てて事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、これを公表することとしています。
市では、公園整備事業に関する以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。
計画概要
東近江市安全で安心な都市公園づくり(その3)(防災・安全)
計画の期間
令和5年度~令和6年度(2年間)
計画の目標
市の都市公園について、長寿命化計画を策定して公園施設の老朽化などに起因する事故を未然に防ぐとともに、公園施設の年次的な更新を進めることにより、安全・安心して利用できる公園づくりをめざします。
社会資本総合整備計画の事後評価などについて
社会資本整備総合交付金交付要綱の「第10 社会資本総合整備計画の評価」において、計画期間終了後に社会資本総合整備計画の目標の実現状況などについて事後評価を実施することが定められています。
本市では、計画期間が終了した以下の社会資本総合整備計画について、事後評価を実施しました。
東近江市安全で安心な都市公園づくり(防災・安全)
計画の期間
平成26年度~平成30年度(5年間)
東近江市安全で安心な都市公園づくり(その2)(防災・安全)
計画の期間
平成30年度~令和4年度(5年間)