令和6年度木造住宅無料耐震診断

　申込み数が、予定数に達したため令和6年度の申込み受付は終了しました。

　東近江市木造住宅耐震診断員派遣事業実施要綱に基づく事業です。

　この事業は、あなたの住宅に耐震診断員を派遣して無料で耐震診断を実施するものです。また、耐震診断の結果、上部構造評点（建物の耐震性を評価した点数）が0.7未満の場合には、耐震改修に必要な概算費用を無料で算出する事業も実施しています。

　市内にある木造住宅で、次の条件をすべて満たすものです。

1. 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
2. 延べ面積の過半の（2分の1を超える）部分が住宅の用に供されているもの
3. 2階建以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの
4. 木造軸組工法（在来工法）で造られているもの（枠組壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法による住宅等は対象外）
   

　この耐震診断は、仕上げを撤去したり、コンクリートをはつるなどの精密調査を基に診断するものではなく、目視および聞き取り調査を基に、なるべく適正な判断・評価を行う簡易診断によるものです。

　滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震関連事業実施事業者登録講習会を修了し、滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された人

　所定の申込書および誓約書に必要事項を記入し、建築時期および延べ面積のわかる書類（固定資産税課税明細書、建築確認済証、登記済証のいずれか1つ）の写しを添付して、住宅課（東近江市役所本館2階）に提出してください。

　また、提出する際に確認申請書などの建物図面がありましたら、合わせて提出していただくことによって、より適正な判断・評価を行うことができます。

　※申込書は、住宅課の窓口で配布しているほか、下記からダウンロードできます。
　※令和6年度の申込み期間は、令和6年4月1日（月）から令和6年9月30日（月）までです。ただし、予定数（10棟）に達した場合や、国・県の予算の状況、診断依頼先の状況等により申込み期限前に受付を終了する場合があります。

• 年間で実施できる件数については限りがありますので、早めに申し込んでください。
• 対象建築物に該当しない建物で耐震診断を希望する人は有料となりますが、滋賀県建築士事務所協会に問い合わせてください。