活動フォト＆レポート【令和元年8月】
[2019年9月18日]
ID:10825
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[2019年9月18日]
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農地利用状況全体調査出発式を市役所正面玄関で開催しました。
毎年、この時期に一斉調査を実施しており、昨年度は約6．7ヘクタールの遊休農地が確認されました。特に、農業委員会の皆さんには、9つのチームを編成し、遊休農地の解消と発生防止の活動をはじめ、担い手への農地の集積・集約化、新規参入の促進等、農地利用の最適化の推進活動に、日頃から熱心に取り組んでいただいています。今後も農地の利用状況をしっかりと把握していただき、遊休農地の解消へと繋げていただくことを期待しています。
湖東平野地区土地改良事業促進協議会総会が愛知川沿岸土地改良区で開催されました。
本協議会は、湖東平野地区土地改良事業の促進と、永源寺ダムの水源地域における森林保全及び流入土砂対策などについて、各種事業の推進を図っています。
湖東平野事業では、幹線水路の改修とともに調整池の新設を行い、関連事業においても支線水路の改修等を実施しており、昨年度からは、地下水揚水機設置にかかる調査や地元協議等を国営及び県営事業にて着手しています。また、永源寺ダム流域の土砂流入については、国営で地区調査に着手され、今後整備について関係機関や地域の皆さんと連携し、協議を行い、実現可能な対策を検討する必要があります。本協議会としても、引き続き必要な予算確保に向けて働きかけを行っていきたいと考えています。
東近江市平和祈念式典と英霊にこたえる会が愛東コミュニティセンターで開催されました。
平成の時代が我が国にとって戦争のない平和な時代として幕を閉じ、産業、経済の飛躍的な発展を成し遂げたのも、先人の努力があったからこそであります。今後も、今の世代から未来を生きる世代へ、先の大戦から学びとった多くの教訓や悲惨な戦争の記憶を風化させることなく継承していくとともに、先人が築いてきた我が国の良き文化や伝統を継承し発展させていくことが、令和の時代を生きる私たちに課せられた重要な使命であると考えています。
コトナリエサマーフェスタ2019がひばり公園で開催されました。
今年で16年目を迎え、近年は10万人を超える皆さんに来場をいただき、夏の風物詩として親しんでもらっています。今年は、「世の中のすべての人達に素晴らしい輝きを届けるために」というテーマのもと、30万球のイルミネーションによる幻想的な世界を創り出していただきました。
第54回滋賀県消防操法訓練大会の当日に、東近江市消防団の皆さんを激励しました。
消防団の皆さんは、長期間にわたり、操法訓練に取り組んでいただきました。大会当日を迎え、緊張されていることと思いますが、厳しい訓練を重ねてこられましたので、自信をもって操法に臨んでいただきたいとお話ししました。
龍谷大学との連携協力に関する協定の締結式を市役所で行いました。
龍谷大学にはこれまで、協働のまちづくり条例の制定を始め、農村振興基本計画の策定や愛知川流域に関する調査研究、生活支援サポーターの養成など、幅広く市の政策推進に関わっていただいています。この協定を機に、さらに活動のフィールドを広めていただき、本市の豊かな自然や積み重ねてきた歴史、文化、伝統に触れ、磨き上げていただくことで新たな発見や提案がいただけるものと期待しています。
また、何よりも龍谷大学の学生の声が市内に響く光景、それだけで地域に活力を与えるきっかけとなります。そして、活動していただいた大学生には、数々の時代を支えてきた歴史ある本市の魅力を十分肌で感じていただき、第二のふるさとと思ってもらえることを願っています。
インバータ発電機贈呈式並びに電気使用安全月間に伴う奉仕作業出発式を市役所正面玄関前で開催しました。
滋賀県電気工事工業組合様からインバータ発電機を寄付していただきました。市民の安全安心を守るため、防災活動に使用させていただきます。
また、滋賀県電気工事工業組合東近江支部のみなさんには、全国的に展開されている「電気使用安全月間」に合わせて、毎年この時期、教育施設の修繕や公共施設の点検、防犯灯の清掃や器具の交換などの御奉仕を行っていただいており、大変感謝しています。
滋賀県立八日市南高等学校農業教育振興会総会が開催されました。
八日市南高等学校では、「八南プロジェクト」として、地域の特産品である銘茶政所茶にスポットを当て、香りと甘みが広がる「政所茶玉露」の生産を復活しました。また、毎年12月には地産地消をテーマに地域の皆さんから大好評の「八南レストラン」の開催や、東近江市の花であります「ムラサキ」の栽培研究や紫根染めによる特産品研究など、地域との連携活動や社会貢献活動を通じて社会で活躍できる人材の育成に取り組んでいます。今後も農業の未来を担う若者たちを応援し、さまざまな取組を続けていただくことを期待しています。
滋賀県土地改良事業団体連合会の来年度予算について、滋賀県知事へ要望活動を行いました。東近江市は愛知川、日野川、大中の湖等多くの土地改良区に関係していますが、私は日野川流域土地改良区の副理事長として参加しました。
農業水利施設アセットマネジメント計画に基づく農業農村整備事業の着実な推進、また、農家の減少や高齢化、施設の老朽化など土地改良区の厳しい運営状況に対して、必要な予算の確実な確保についてお願いをしました。
8月4日に開催された第54回滋賀県消防操法訓練大会で、小型ポンプの部で優勝された第7方面隊（能登川）と、ポンプ車の部で準優勝された第5方面隊（愛東）から入賞報告を受けました。優勝の栄冠は、合併後初めてとなります。
この結果は、隊員の皆さんが早朝や夜間、時には深夜にまで長期間にわたる訓練を重ねた成果の賜物であり、また、団員の皆さんを陰で支えていただいている御家族の力でもあります。本市消防団の新たな歴史を作っていただきましたが、この素晴らしい成績が、来年、再来年と引き継がれることを期待しています。
地域里親学生支援事業の宿泊研修がクレフィール湖東で開催され、未来の地域医療を支えていく滋賀医科大学の学生が集まりました。
東近江圏域では、いろいろな疾病分析の基、完結型医療を目指して、施設整備、医療機関の再編が進められようとしています。この地域は、田畑が広がる自然豊かな地域であるとともに広範囲に渡りますので、総合病院を建てたら終わりではなく、それぞれ特化した病院を広域的に配置し、圏域内の住民に気軽に受診していただけるよう整備を進めており、学生の皆さんにもこういった取組を学んでいただきました。
第8期地域おこし協力隊委嘱式を市役所本館で開催しました。
今期の地域おこし協力隊は、愛知県出身の阿多（あた）明日夏さんです。阿多さんには、木地師文化発祥の地に磨きをかけるべく、木地師の歴史や文化の継承、その魅力を発信する取組を行っていただきます。三重県に通じる石榑トンネルの開通、道の駅奥永源寺渓流の里の開駅などによる賑わいや交流といった人の流れを生かして活動を進めていただきたいと思っています。
国道8号（東近江区間）整備促進期成同盟会の副会長として、滋賀国道事務所長へ早期整備に向けた要望活動を行いました。
この同盟会は、平成27年11月13日に立ち上げた組織で、東近江市、近江八幡市、野洲市、愛荘町、竜王町で構成しています。当日は、構成市町の首長と議長で、東近江区間の交通渋滞や危険区間を示し、国道8号が国の主要道としての役割が果たせるよう整備要望を行いました。
「清流の日」一斉清掃を道の駅奥永源寺渓流の里で開催しました。
奥永源寺地域は今年5月日本林業遺産に認定されました。また、道の駅がオープンし、鈴鹿10座の認定を行うとともに、アウトドアイベントの開催もあって魅力度が向上しており、毎年多くの皆さんがこの地域のキャンプ場を利用し、愛知川の清流を楽しんでいただいています。このようなレジャー等を楽しむ環境が整う中で、ポイ捨てや不法投棄を防止し、綺麗で住みよいまちづくりを目指すことは極めて意義深いことであります。来訪者に「ゴミを持ち帰る」というマナーを守っていただくためにも、清掃活動が啓発という点において大きな効果があるものと思っています。
畑博夫氏の旭日雙光章受章記念祝賀会がホテルニューオウミで開催されました。
畑氏は平成11年8月から2期5年にわたり八日市市議会議員を務められ、副議長などの要職を歴任されました。さらに、平成17年2月から3期約13年にわたり東近江市議会議員として議長等の要職を歴任され高い政治信念をもって、まちづくりや市民生活の向上に御尽力をいただきました。
長年地方自治の世界に身を置かれ、八日市市並びに東近江市の大いなる発展に貢献をいただいたことに感謝を申し上げますとともに、栄えある受賞に対して心からお祝いを申し上げます。
夏休みが終わり、新学期始業日の登校時間に合わせて、箕作小学校正門前で子どもの見守り活動を行いました。
元気に登校する子どもたち一人一人に挨拶をし、地域の大人が見守ってくれていることを感じてもらいました。今後も行政と警察が連携し、子どもの安全が何よりも優先され、安心して登校できる環境づくりを目指していきます。
近江鉄道沿線自治体首長会議がアピアホールで開催されました。
近江鉄道沿線の5市5町と県は、昨年12月に近江鉄道線活性化再生協議会を設置し、近江鉄道の今後のあり方について検討を重ねてきました。今回の会議で、これまでの検討経過を共有するとともに、法定協議会の設置等、今後の方向性について議論を行いました。
一般社団法人東近江ホテル旅館組合様と「災害時における応急救援活動に関する協定書」に調印をさせていただきました。
全国各地で地震や風水害、土砂災害などの災害が発生しています。本市においても、いつ来るか分からない災害に備えて、地域防災力の向上が喫緊の課題であり、各種団体への防災出前講座の実施、防災リーダーの養成、備蓄品の購入など行政としてさまざまな施策に取り組んでいるところです。しかしながら、大きな災害が発生した場合には、被災自治体の力だけでは十分な対応ができない事態が起こることが想定され、協定を締結している各機関との連携、協力が不可欠であると考えています。このような中、新たに協定締結をしていただくことは、大変ありがたく心強いことであります。
