税額控除対象法人の証明事務等について

　個人が、社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、所得税控除制度または税額控除制度（当該法人が税額控除証明を取得している場合）の適用を受けることができます。このうち、税額控除制度は、一定の要件を満たし、所轄庁の証明を受けた社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について税額控除制度の適用を受けることができます。

1　実質判定期間内において、以下の2つの要件のうち、いずれかを満たしていること。

（要件1）　3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。

（要件2）　経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。

（注）要件1について、「特定学校等」又は「社会福祉事業に係る費用の額の合計が1億円未満の法人」は緩和要件があります。詳しくは、「税額控除に係る証明事務～申請の手引き～（厚生労働省）（別ウインドウで開く）」をご確認ください。

2　定款、役員名簿等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること。

3　寄附者名簿を作成し、これを保存していること

税額控除対象法人となるためには、所轄庁から税額控除対象法人として証明を受けることが必要です。

申請内容が要件を満たしていると認められる場合は、証明書を交付します。交付に際し、1通300円の手数料がかかります。

税額控除に係る証明は、証明を受けた日から5年間有効です。