消費者行政に対する市長表明

　社会のデジタル化の急速な進展に伴い、これまで以上に世代を問わずインターネットが普及するとともにキャッシュレス決済の需要が高まっております。このような状況において、 インターネット通販でのトラブルやSNSを通じた消費者トラブルも増加し 、消費者被害は後を絶ちません。

　東近江市ではこれまで、地方消費者行政活性化交付金を活用し、消費生活相談員のレベルアップを図り、多重債務などをはじめ、複雑多様化する消費者トラブルの相談に対応し、市民が安心して相談できる相談体制の強化に努めてきました。また、消費者トラブルを未然に防ぐために、消費生活相談員が地域に出向く「出前講座」の実施や消費者セミナーの開催、ケーブルテレビや消費生活情報紙を通じた情報発信などの啓発を行っているところです。

　今後につきましても、時代の変化を的確に捉えながら、引き続き、相談体制の強化に努めるとともに、消費生活に関するさまざまな啓発活動や情報の発信を通して、市民が安心で安全に暮らせるまちづくりを目指し、充実した消費者行政を推進してまいります。

令和6年3月1日　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　                      　　　　      　　　　　　　　　　　　　　　　　   　東近江市長　小椋　正清