新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の実施状況並びに個別事業の検証結果を公表します

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「新型コロナ臨時交付金」という。）」が令和2年度に創設されました。

　この新型コロナ臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する取組である限り、原則、自由に使用することができます。

　また、令和5年11月には、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、「物価高騰臨時交付金」という。）」が創設されました。

　この物価高騰臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援等を通じた地方創生に資する取組に対して、原則、自由に使用することができます。

　新型コロナ臨時交付金及び物価高騰臨時交付金の詳細については、以下のリンク先を確認してください。

　「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（内閣府ホームページ）＜外部リンク＞

　　本市では、両臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、地域経済や市民生活の支援などの取組を行いました。