子宮頸がんワクチン予防接種費用の助成について

 　積極的勧奨期間外に任意接種として、自費でヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防接種を接種された人に対し、接種費用の助成を行います。

　※9価ワクチン（シルガード9）は令和5年3月31日まで予防接種法に基づく定期接種の対象ではなかったため、助成の対象になりません。

　助成の対象者は、以下のすべてに該当する人です。

• 平成9年4月2日生まれ～平成17年4月1日生まれの人
• 令和4年4月1日時点で本市に住所を有する人
• 16歳となる日の属する年度の末日までにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期予防接種期間に3回の接種を完了していない人
• 17歳となる日の属する年度の初日から令和4年3月31日までに日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチン、また組換え沈降4価HPVワクチンの任意接種を受け、当該対象接種に係る費用を実費で負担した人
• 助成を受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていない人
  

　令和7年3月31日まで

　対象接種に要した費用（接種3回分が上限）

※ただし、接種を行った医療機関に対し支払った額のうち、対象接種に係る費用のみとし、対象接種に要した交通費、宿泊費、書類の発行に要した文書料などは除きます。また、医療機関に対し支払った額と、償還払いの申請日の属する年度における本市が別に定める対象接種に係る基準単価と比較し、いずれか少ない額を助成します。

※接種費用の支払いを証明する書類が紛失などで手元にない場合は、本市が定める額での支払いとなります。

　提出書類と提示書類を申請期限までに健康推進課へ持参してください。

　受付期間：8時30分～17時15分まで

(1) ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書

(2) 接種費用の支払いを証明する書類（※原本に限ります）

　　【以下のいずれかの書類】

　　[1]領収書

　　[2]診療明細書

(3)被接種者の接種記録が確認できる書類

　　【以下のいずれかの書類】

　　[1]被接種者の接種記録が確認できる母子健康手帳または予防接種済証の写し

　　[2]接種済の記載がある予診票などの写し

※(2)、(3)のいずれかまたは両方がない場合は、「任意接種償還払い申請用証明書」を接種医療機関に記入してもらってください。なお、書類の発行に要した文書料を求められた場合は実費となります。

※必要書類が不足している場合などは、追加の書類を求めることがあります。

• 被接種者の氏名、住所および生年月日が確認できる書類

　　　　（申請者と被接種者が異なる場合は、双方のものが必要です。）

　　　※申請時住所記載の住民票、運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどいずれか1つ

• 振込先金融機関が分かるもの

　　　※通帳またはキャッシュカード（口座番号などが確認できるもの）