就労系サービスの在宅利用について

　新たに就労系サービス（就労移行支援、就労継続支援A型、B型）の在宅利用を希望する場合、または、既に就労系サービスを利用しており、通所から在宅利用に変更する場合は、以下の書類を障害福祉課に提出してください。

• （介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費）支給申請書　兼利用者負担減額・免除等申請書
• 就労移行支援、就労継続支援（A型、B型）における在宅利用のための申立書
• サービス等利用計画案（在宅利用について記載したもの）
• 在宅サービス提供事業所の運営規定の写し（在宅で実施する訓練および支援内容が記載されている箇所）

　在宅利用の支援効果が認められた場合は、福祉サービス受給者証の対象サービスの備考欄に「在宅支援利用可」と記載します。ご確認の上で契約を交わしてください。
　支給決定前に在宅利用を行った場合、報酬の請求が認められない場合がありますので注意してください。