令和5年3月定例会

　令和5年3月市議会定例会開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

　本日、令和5年3月東近江市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多用の中、御出席を賜り誠にありがとうございます。議員の皆様には、東近江市の発展と市民の福祉増進のため、日々、御活躍をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。

　1月には10年に1度といわれる寒波に見舞われ、本市では、大雪のほか1月26日には昭和57年1月に観測した最低気温マイナス11.6度を下回るマイナス12.3度を記録し、昭和53年の観測開始以来、最も低い気温を更新しました。
　市におきましては、この冬一番の寒波による大雪の影響で登下校時の安全が確保されないと判断し、市立小中学校などを臨時休校したほか、雪寒配備体制による道路パトロールや除雪作業を行ったところであります。
　また、給水管等の凍結や破損が多数発生したことにより、水道の供給量が急激に増加したため、市内の配水池の水位が低下し、水道水が不足しかねない事態となりました。このため、災害警戒本部に準ずる警戒体制をとり、空家等の漏水調査や広報車等による節水の啓発を実施するとともに、各配水池の配水量と水位の監視に当たったところであります。幸い、給水制限措置をとるまでには至ることなく事なきを得ましたが、この間における市民の皆様の御協力に改めて感謝を申し上げる次第でございます。

　さて国は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日から危険度の高い2類相当から季節性インフルエンザ並みの5類感染症に引き下げることを決め、これに伴い、マスク着用の考え方を見直し、3月13日からマスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とすることを決定しました。現在も新規感染者の報告はあるものの、感染者数は減少傾向にあり、ようやく収束の兆しが見えてきたのではないかと感じております。
　市といたしましては、コロナ禍におけるこれまでの経験をいかしつつ、アフターコロナにおける諸施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　市民の皆様には、マスク着用のルールが緩和される中、本人の意思に反してマスクの着脱が強いられることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるように配慮をお願いしたいと考えております。また、引き続き必要なコロナ対策を行うとともに、流行期を迎えておりますインフルエンザの感染予防についてもお願いをするものでございます。

　それでは、令和5年3月東近江市議会定例会に提出いたしました各議案を御審議をいただくに当たりまして、市政に臨む一端を申し述べたいと存じます。

　平成の大合併により東近江市が発足し18年が経過いたしました。市長就任以来、一貫して、鈴鹿の山々から琵琶湖まで広大な市域の合併によるスケールメリットを最大限にいかし、森里川湖が広がる多様性のある自然の恵みを受け、千年を超える歴史、文化、伝統が蓄積されてきた地域資源を磨き上げるとともに、刻々と変化する社会情勢や市民ニーズを的確に把握した行政サービスの充実と10年、20年先を見据えた施策を進めてきたところであります。

　令和5年度は、第2次総合計画後期基本計画に定める将来都市像「うるおいとにぎわいのまち」の実現に向け、引き続き攻めの市政で本市の更なる成長につながる独自性、創造性の高い施策を推進し、各分野の目標が効果的に達成されるよう予算編成を行ったところであります。

　また、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標を実現するため、中心市街地のにぎわい創出、農林水産業、商工業の振興、豊かな自然環境や歴史文化をいかした観光施策や文化芸術・スポーツの振興、妊娠から出産、子育ての支援、教育環境の充実、都市基盤整備や公共交通機能の強化、さらにはデジタル技術を活用した地方創生の取組や再生可能エネルギーの新たな利活用などを図るとともに、こうした取組により本市が有する地理的優位性と豊かで多様性のある地域資源をいかした特色ある施策を強力に遂行し、市民の皆様が東近江市に愛着と誇りを持って、安全で質の高い暮らしを享受できるよう各種施策を積極的に進めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されることになり、コロナ禍の影響からの脱却が期待されるところでありますが、ロシアのウクライナ侵略や円安の影響による物価高騰等、さらには北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など不透明な国内外の状況が続くことが予想される中、これまでの取組を再点検し市民生活への影響や課題を的確に捉え、将来世代に禍根を残さないよう限りある財源を有効に活用し、施策の推進と財政の健全化の両立を図りながら、強く豊かな東近江市の創生に向け、令和5年度一般会計当初予算の総額は497億円といたしたところでございます。

　特に、令和5年度に重点的に取り組む施策について、第2期東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの柱に沿って基本的な考え方を申し述べさせていただきます。

　1つ目の柱であります「活力ある東近江市の創生」につきましては、商工業、農林水産業において、企業立地の促進と雇用の確保、中心市街地のにぎわいの創出と商業振興、農林水産業の生産振興と高付加価値化の促進を更に進めるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大を推進いたします。

　商工業の振興につきましては、新たな企業の進出や既存企業の規模拡大を支援し、地域産業の振興と雇用の拡大を図るとともに定住の促進に努めてまいります。
　本市の中心市街地であります近江鉄道八日市駅周辺のにぎわいの創出に向け、駅前複合ビルに観光交流施設が4月1日にオープンします。この施設を最大限に活用しながら、情報発信や交流、市内の回遊性向上に取り組みます。また、中心市街地や商店街への来訪を促すため、時間貸駐車場やまちなかの公園の芝生化、キッチンカースペース等の設置を行うほか、延命公園の再整備について検討を開始するとともに、八日市駅前に設置される専門職大学への支援を行い、多くの人が日常的にまちなかを訪れる流れをつくっていきたいと考えております。
　また、空き店舗改修や既存店舗のリノベーションへの支援、市内事業所や店舗での消費を促し、経済の地域内循環を目的とした地域商品券の発行など、市内事業者の支援に取り組みます。
これらの取組により本市の核となる中心市街地のにぎわい創出と商業の活性化を図ってまいります。

　本市の基幹産業であります農業の振興策につきましては、魅力があり稼げる強い農業の実現に向け、国の地域活性化企業人制度を活用して、東近江あぐりステーションに民間の人材を登用し、市内農産物の生産振興と地場農産物の流通促進を図ります。また、関係機関と連携した新規就農者への総合的なサポート体制の構築、経営継承への支援、集落営農組織の活性化、野菜等高収益作物の生産振興に取り組みます。

　農業基盤整備では、国営土地改良事業の採択に向けて、地域農業の継続に不可欠なスマート農業の普及拡大に取り組みます。
また、畜産農家の経営の安定化に向け、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを立ち上げ、畜産振興のための基金を創設するほか、持続的な林業振興を図るため、新たに森林経営管理モデル事業に取り組み、適正な森林管理を推進いたします。

　さらに、再生可能エネルギー等の導入を促進するため、住宅などへの太陽光発電システムや蓄電システム等の導入を支援するとともに、小水力発電の取組への支援を行い、新たな再生可能エネルギーの活用を目指します。

　2つ目の柱であります「魅力ある東近江市の創生」につきましては、鈴鹿の山々から琵琶湖まで森里川湖のつながりの中で育まれた多様な東近江市の魅力を発信し、新たなひとの流れをつくるとともに、豊かな自然資源や奥深い歴史文化資産をいかした観光施策を推進するとともに、文化振興、学びやスポーツ機会の充実を図ってまいります。

　具体的には、例えば本市発祥の「飛び出し坊や」が誕生50年を迎えますことから、PRプロジェクトに取り組むとともに、五個荘エリアの周遊観光に向けたツアー造成など、観光資源のブランド化に取り組みます。
　また、近江匠人認証制度による物産振興やふるさと納税制度の活用を強化するなど、本市の物産の積極的なPRを行います。

　このほか、近江の聖徳太子魅力発信事業の継続や四季折々のイベントの開催支援、さらに令和5年度は五個荘金堂地区が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され25年目を迎えますことから記念事業への支援を行うなど本市への誘客に取り組みます。
　広大な市域のスケールメリットや多様性をいかし、本市の豊かな自然を体感し、自然環境の大切さについて考えるSEA TO SUMMIT 2023の開催や市域全体をフィールドとするエコツーリズムを推進するとともに、大凧会館の冷暖房設備工事や観光トイレの改修など観光客の受入れ体制の強化にも取り組みます。

　文化振興の取組では、森里川湖のつながりの中で育まれてきた森の文化や歴史に触れる機会を創出し、その資源を将来に保存・継承するため、（仮称）森の文化博物館の整備検討を開始いたします。
　また、文化芸術に関する総合的かつ計画的な推進を図るため、今後の文化芸術の指針となります文化芸術振興計画を策定するとともに、博物館、文化芸術施設の機能強化を図ります。

　学びやスポーツ機会の充実につきましては、市内スポーツ施設の改修等により機能の充実を図るとともに、2025年に滋賀県で開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて競技会場の施設整備を進めます。
　また、地域の知の拠点であります図書館について、施設改修による利用環境の充実を図ってまいります。

　次に、3つ目の柱であります「夢のある東近江市の創生」につきましては、晩婚化や未婚化が進行する中で、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育てをサポートするとともに、子育て・教育環境の充実を図ってまいります。

　若者が結婚に対する希望をかなえられるよう、婚活へのサポートや婚活に取り組むまちづくり協議会等への支援を行います。また、不妊治療や不育症治療への支援、妊娠から出産・産後にまでに至る妊婦等に寄り添った相談支援に取り組みますとともに、安心して出産・子育てができるよう出産・子育て応援給付金を給付するなど、妊娠から出産、産後に至るまできめ細やかな支援を行うこととしております。
　子育て期においては、幼児園等での使用済みおむつの持ち帰りについて、保護者の負担軽減のため園での処分を開始いたします。また、本市が全国に先駆けて取組を始めました「見守りおむつ宅配便」に引き続き取り組むほか、地域子育て支援拠点において乳幼児を持つ保護者の不安解消や子育て情報を提供し、家庭での子育て支援を行ってまいります。さらに、中学3年生までの子どもの医療費の助成を引き続き行います。

　子育て・教育環境の充実につきましては、幼少期から身近な自然に触れ、楽しむことを通じて、地域への愛着心を育むため、里山保育を拡大したいと考えております。
　また、幼児施設の改修に対する支援を行うなど保育環境の向上を図るとともに、小中学校における学校施設の改修や体制の充実を図りってまいります。
　さらに、年々増加しております外国人児童生徒に対応するため、未就学児が小学校へスムーズに移行できるプレスクール事業に新たに取り組むとともに、日本語の初期指導が必要な外国人児童生徒を対象に実施しております「いろは教室」を拡充し、就学前から小中学生期まで切れ目のない支援に取り組んでまいります。

　最後に、4つ目の柱であります「豊かな東近江市の創生」につきましては、地域を結ぶ道路等の都市基盤整備や公共交通の機能強化、安全で安心なまちづくりの推進、健康、福祉、医療の充実した市民生活を支える施策を継続して推進してまいります。

　道路整備では、市道の整備や道路・橋梁等の長寿命化、通学路の安全対策を着実に進め、安心して利用できる道路環境を整えるとともに、本市の発展に向け期待が大きい名神高速道路（仮称）黒丸スマートインターチェンジの設置に向けた測量設計等を行ってまいります。
　公共交通の分野では、近江鉄道線の関連施設等を管理するため、昨年12月に県と沿線市町5市5町で設立した一般社団法人近江鉄道線管理機構の運営に対する負担金を計上するとともに、新八日市駅のトイレの改修を行うなど、利用環境の充実を図ってまいります。また、近江鉄道と路線バスを利用し通学する将来の宝となる中高生への支援と地域公共交通の利用促進を図るため、通学定期券の購入支援も開始したいと考えております。

　住宅施策の分野では、市営住宅の改修を行うほか、市内で増加する空家等の利活用を進めてまいります。

　また、誰もが安心して暮らせるために、自治会・自主防災組織・まちづくり協議会などが実施する活動に対して支援を行うとともに、市消防団の活動への支援を行います。

　健康・福祉・医療の分野につきましては、介護保険サービスに係る人材確保と介護職員の資質向上を促進し、安定的な介護サービスを提供するため、介護職員初任者研修の受講費用への支援を行います。
　高齢者支援では、新たに地域密着型サービス事業所の整備を行う事業者への支援をはじめ、地域住民と医療や福祉の専門職が、地区に応じた人材、場所、情報を活用して支え合う地域づくりを推進してまいります。
　地域福祉の推進では、福祉拠点施設の改修等について検討を始めます。
　医療の分野では、昨年4月に設立いたしました地域医療連携推進法人東近江メディカルケアネットワークにおいて、医療機関等相互間の機能の分化と業務や介護事業の連携を進めるなど、質の高い効率的な医療提供体制の確保を行うとともに、滋賀学園高校が設置構想を示しました看護科の動向にも注視してまいりたいと考えております。

　このほか、自治体運営の効率化や地域課題を解決するため、デジタル技術を利活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進いたします。

　具体的には、市民サービスの向上を図るため、オンラインで各種行政手続を受け付けるシステムの導入、幼児園等の入所調整事務等の充実など、入所手続の効率化を図るためのシステムの導入などデジタル技術を活用し、市民生活の利便性の向上を図る取組を強化いたします。

　また、行政と関係者がオンラインで事務処理ができます環境の構築やデジタル技術を活用した事務処理の自動化など、行政事務の効率化にも取り組んでまいりたいと考えております。

　これらの施策を更に深化させ、強く豊かな東近江市の実現を目指し、本市の多岐にわたる行政課題の解決に向けて、幾つもの大きなプロジェクトを進めていく必要がございます。そのために、部局横断による総合力を発揮する必要がありますことから、主要プロジェクトの指揮監督を行う副市長を新たに選任いたしたく、本定例会に副市長定数条例の一部を改正する条例案を提案いたします。
　さらに、組織体制について、各組織の専門性を高め、より密度が高く、レベルの高い業務を強力に推進し、さらに意思決定の迅速化を図り、更なる施策展開を進めるため、組織を改編いたしたく、本定例会に事務分掌条例の一部を改正する条例案を提案いたします。

　以上、令和5年度の市政運営に当たりまして所信の一端と施策について述べさせていただきましたが、各施策の推進に当たりましては、これまで以上に関係部局が横にしっかりと連携し、より効果が発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

　そのためには、職員一人一人の知識や経験をいかし、市役所の組織力を更に高めるとともに、市民の皆様の声に耳を傾けながら、職員の総力をあげて攻めの姿勢で市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

　本日、御提案申し上げます議案は、予算案件12件、条例案件11件、その他案件2件、人事案件2件の計27議案でございます。

　どうか慎重に御審議をいただきまして、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。