過疎地域における事業用資産の課税免除について

• 製造業（日本標準産業分類の大分類の区分で製造業に属するもの。）
• 情報サービス業など （情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業、通信販売、市場調査など。）
  
• 農林水産物等販売業
  　対象地域において生産された農林水産物または当該農林水産物を原料もしくは材料として製造、加工もしくは調理したものを店舗において主に当該地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業
  （例）観光客向けの農林水産物の直売所、農家レストラン など
  
• 旅館業（下宿営業を除く。）

• 青色申告書を提出する法人または個人であること。
• 事業者の規模（資本金）ごとに定めている以下の対象資産※の取得価額の合計を超える設備を取得した場合
• 土地も課税免除の対象資産となりますが、取得価額の判定には含めません。対象となる建物の垂直投影部分（取得日の翌日から起算して1年以内に課税免除対象となる建物の建設着手があった場合）が対象です。

　　　　※所得税法または法人税法に規定する確定申告において、特別償却の対象となる資産であること。

　資産を取得した年の翌年（取得日が1月1日の場合には同年）の1月31日までに、次の書類を添えて資産税課へ提出してください。
　課税免除を受ける期間は、毎年申請が必要です。
　（例）令和6年度～令和8年度の3年度分課税免除を受ける場合は、毎年1月に申請（計3回）が必要です。

• 固定資産課税免除申請書　※指定様式
• 事業計画書、投下固定資産一覧表
• 法人税（国税）の確定申告書の写し（別表一、別表十六(二)、特別償却の付表(二十八)）

• その他市長が必要と認める書類
  

• 事業所全体の平面見取図
  該当箇所を囲った図面1部と無記入の図面1部の合計2部
  

• 対象建物の平面間取り図（面積・利用区分の記載がある最終図面）および配置図
  該当箇所を囲った図面1部と無記入の図面1部の合計2部
• 建物の建設に関する契約書の写し
• 土地および建物の登記事項証明書
• 建築基準法第6条の規定による確認済証の写し
  

• 償却資産配置図
• 償却資産申告書の写し
   前年中に取得した償却資産は、翌年1月末までに申告して、その申告書写しの該当する資産に〇印をつけてください。