令和5年度　高齢者虐待に対する対応状況等の調査結果を公表します

　毎年、厚生労働省が「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（いわゆる高齢者虐待防止法）」に基づく対応状況等に関する調査を実施しています。
　この調査は、全国の高齢者虐待の対応状況等を把握することにより、虐待の未然防止、早期発見・適切な対応、再発防止および体制整備に向けた今後の方策を検討することを目的としています。

※本調査は虐待を受けている（受けていると思われる場合も含む。）本人が原則65歳以上の事例を対象としています。

本市が受理した養護者による高齢者虐待に関する相談・通報件数は次のとおりです。

介護支援専門員が27.8パーセントと最も多く、次いで警察が25.0パーセント、家族もしくは親族が16.7パーセントでした。

事実確認調査を行った事例のうち、虐待を受けたまたは受けたと思われると判断した事例は13件でした。

身体的虐待が53.8パーセントで最も多く、次いで心理的虐待が38.5パーセントでした。
※1人に対し複数の虐待類型を認定している場合があるため、構成割合の合計は100.0パーセントになりません。

介護保険認定済みが46.2パーセント、未申請が46.2パーセントでした。

介護保険認定済みだった6人のうち、要支援1・2が16.7パーセント、要介護1・2が50.0パーセントであり、要介護3～5が33.3パーセントでした。

　高齢者虐待と認定した13件のうち、被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った事例は3件でした。
　分離した3件の内容は、老人福祉法に基づくやむを得ない理由等による措置が2件、医療機関への一時入院が1件でした。
　分離をしていない6件については、養護者に対する助言・指導、新たな介護保険サービスの利用に繋ぐ等の支援を行いました。