くらしのガイド ■記号の説明・・・問＝問い合わせ、ＩＰ＝ＩＰ電話 ●職員給与などの状況 　市民のみなさんに市職員の給与などについて知っていただくため、その状況を公表します。 問＝職員課　電話＝０７４８−２４−５６０１ 　　　　　　ＩＰ＝０５０−５８０１−５６０１ ◆（１）人件費（普通会計決算） 　区分＝20年度 　住民基本台帳人口＝114,165人（H21.3.31現在） 　歳出額Ａ＝40,543,159千円 　実質収支＝989,266千円 　人件費Ｂ＝8,679,418千円 　人件費率Ｂ／Ａ＝21.41％ 　19年度人件費率＝19.11％ ※人件費には、特別職に支給される給料、報酬などを含んでいます。 ◆（２）職員給与費（普通会計予算） 　区分＝21年度 　職員数Ａ＝942人 　給与費 　　給料＝3,772,015千円 　　職員手当＝760,872千円 　　期末・勤勉手当＝1,613,358千円 　　計Ｂ＝6,146,245千円 　一人当たり給与費　Ｂ／Ａ＝6,525千円 ※職員手当には、退職手当を含んでいません。給与費は、当初予算に計上された額です。 ◆（３）職員の平均給料月額および平均年齢（平成21年4月1日現在） ◇区分＝東近江市 　一般行政職 　　平均給料月額＝346,800円 　　平均年齢＝44.5歳 　技能労務職 　　平均給料月額＝283,500円 　　平均年齢＝50.1歳 ◇区分＝国 　一般行政職 　　平均給料月額＝325,521円 　　平均年齢＝41.6歳 　技能労務職 　　平均給料月額＝285,548円 　　平均年齢＝49.2歳 ◆（４）職員の初任給（一般行政職）（平成21年4月1日現在） ◇区分＝決定初任給 　東近江市　大学卒　178,800円 　　〃　　　高校卒　144,500円 　国　　　　大学卒　T種：181,210円、U種：172,210円 　〃　　　　高校卒　140,100円 ◇区分＝採用２年経過日給料 　東近江市　大学卒　190,300円 　　〃　　　高校卒　154,400円 　国　　　　大学卒　T種：194,600円、U種：180,600円 　〃　　　　高校卒　145,900円 ※大学卒のT種・U種は、国家公務員採用試験の区分です。 ◆（５）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額（一般行政職）　 ◇区分＝大学卒 　経験年数：10年　279,700円 　経験年数：15年　319,900円 　経験年数：20年　366,600円 ◇区分＝高校卒 　経験年数：10年　246,400円 　経験年数：15年　291,700円 　経験年数：20年　320,300円 ◆（６）一般行政職の級別職員数 ◇区分＝１級 　標準的な職務内容＝主事・技師 　職員数＝34人 　構成比＝5.4％ 　１年前＝5.5％ 　５年前＝− ◇区分＝２級 　標準的な職務内容＝主事・技師 　職員数＝47人 　構成比＝7.4％ 　１年前＝8.3％ 　５年前＝− ◇区分＝３級 　標準的な職務内容＝主査・主任 　職員数＝185人 　構成比＝29.1％ 　１年前＝28.3％ 　５年前＝− ◇区分＝４級 　標準的な職務内容＝副主幹・専門員 　職員数＝119人 　構成比＝18.7％ 　１年前＝17.7％ 　５年前＝− ◇区分＝５級 　標準的な職務内容＝主幹・副参事 　職員数＝135人 　構成比＝21.2％ 　１年前＝22.3％ 　５年前＝− ◇区分＝６級 　標準的な職務内容＝次長・課長 　職員数＝103人 　構成比＝16.2％ 　１年前＝14.4% 　５年前＝− ◇区分＝７級 　標準的な職務内容＝部長 　職員数＝13人 　構成比＝2.0％ 　１年前＝3.5％ 　５年前＝− ◇計 　職員数＝636人 　構成比＝100.0％ 　１年前＝100.0％ 　５年前＝− ※東近江市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。 　標準的な職務内容は、それぞれの級に該当する代表的な職名です。 ◆（７）職員手当　（平成22年１月１日現在） ◇区分＝期末手当（21年度支給割合） 　６月期＝1.25月分 　12月期＝1.50月分 　計＝2.75月分 ◇区分＝勤勉手当（21年度支給割合） 　６月期＝0.70月分 　12月期＝0.70月分 　計＝1.40月分 ※職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり ※東近江市と国の数字は同じ ◇区分＝退職手当（20年度、支給率） ・自己都合 　勤続20年＝23.50月分 　同25年＝33.50月分 　同35年＝47.50月分 　最高限度＝59.28月分 ・勧奨・定年 　勤続21年＝30.55月分 　同25年＝41.34月分 　同35年＝59.28月分 　最高限度＝59.28月分 ※定年前早期退職特例措置による2〜20％加算あり ※東近江市と国の数字は同じ ◇特殊勤務手当（20年度、全職種） 　職員全体に占める手当支給職員の割合＝16.0％ 　支給対象職員一人当たり平均支給年額＝398,400円 　手当の種類（手当数）＝21 　支給額の多い手当＝医師調整手当、 　多くの職員に支給されている手当＝夜間看護手当 ◇地域手当（20年度、全職種） 　支給実績＝116,910千円 　支給対象職員一人当たり平均支給年額＝124,108円 　支給対象地域／支給率＝東近江市内／3.0％ 　支給対象職員数＝942人 　国の制度（支給率）＝− ◇時間外勤務手当 ・19年度 　支給総額＝308,486千円 　職員一人当たり平均支給年額＝313千円 ・20年度 　支給総額＝276,226千円 　職員一人当たり平均支給年額＝221千円 ◇扶養手当（国と同じ） 　配偶者＝13,000円、 　扶養親族＝6,500円 　配偶者のない職員の扶養親族１人目のみ＝11,000円 　満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子１人につき5,000円加算 ◇住居手当 ・東近江市 　借家、借間（支給限度額）＝30,000円 　持家にかかる手当については、平成21年12月から廃止 ・国 　借家、借間（支給限度額）＝27,000円 　持家（新築または購入取得後５年間）＝2,500円 ◇通勤手当（月額） ・自転車（東近江市） ２q未満＝0円 ２q以上５q未満＝2,300円 ５q以上10q未満＝4,400円 10q以上15q未満＝6,600円 15q以上20q未満＝8,900円 20q以上25q未満＝8,900円 25q以上30q未満＝8,900円 30q以上35q未満＝8,900円 35q以上40q未満＝8,900円 40q以上45q未満＝8,900円 45q以上50q未満＝8,900円 50q以上55q未満＝8,900円 55q以上60q未満＝8,900円 60q以上＝8,900円 ・自動車など（東近江市） ２q未満＝0円 ２q以上５q未満＝4,100円 ５q以上10q未満＝6,000円 10q以上15q未満＝7,900円 15q以上20q未満＝10,100円 20q以上25q未満＝12,500円 25q以上30q未満＝14,900円 30q以上35q未満＝17,300円 35q以上40q未満＝19,700円 40q以上45q未満＝22,100円 45q以上50q未満＝22,800円 50q以上55q未満＝23,500円 55q以上60q未満＝24,400円 60q以上＝25,300円 交通機関利用者（支給限度額）55,000円 ・国 ２q未満＝0円 ２q以上５q未満＝2,000円 ５q以上10q未満＝4,100円 10q以上15q未満＝6,500円 15q以上20q未満＝8,900円 20q以上25q未満＝11,300円 25q以上30q未満＝13,700円 30q以上35q未満＝16,100円 35q以上40q未満＝18,500円 40q以上45q未満＝20,900円 45q以上50q未満＝21,800円 50q以上55q未満＝22,700円 55q以上60q未満＝23,600円 60q以上＝24,500円 交通機関利用者（支給限度額）55,000円 ◆（８）特別職の報酬など（平成22年１月１日現在） ・給与月額 　市長　　720,000円 　副市長　675,000円 　議長 　414,000円 　副議長　351,000円 　議員　　333,000円 ・期末手当（平成21年度支給割合、全ての特別職） 　６月期…1.25月分　12月期…1.50月分　合計…2.75月分 　※ただし、本年度実支給額は在職期間率に応じて減額されています。 ◆（９）定員（各年4月1日現在） ア．部門別職員数 ・一般行政部門 　議会　　　平成20年＝6　　平成21年＝6　　対前年増減数（人）＝0 　総務企画　平成20年＝200　平成21年＝196　対前年増減数（人）＝△4　主な理由＝支所業務の見直し、事務事業の見直し 　税務　　　平成20年＝63　 平成21年＝60　 対前年増減数（人）＝△3　主な理由＝支所業務の見直し 　民生　　　平成20年＝202　平成21年＝202　対前年増減数（人）＝0 　衛生　　　平成20年＝63　 平成21年＝68 　対前年増減数（人）＝5　発達支援・療育・相談業務の充実、地域医療政策の充実 　労働　　　平成20年＝3　　平成21年＝3　　対前年増減数（人）＝0　 　農林水産　平成20年＝61 　平成21年＝58 　対前年増減数（人）＝△3　主な理由＝林業事務所の廃止、統合 　商工　　　平成20年＝12 　平成21年＝11 　対前年増減数（人）＝△1　主な理由＝事務事業の見直し 　土木　　　平成20年＝77 　平成21年＝73　 対前年増減数（人）＝△4　主な理由＝支所業務の見直し 　小計　　　平成20年＝687　平成21年＝677　対前年増減数（人）＝△10　 ・特別行政部門 　教育　　　平成20年＝274　平成21年＝265　対前年増減数（人）＝△9　主な理由＝文化芸術会館を指定管理へ移管、幼児園の設置 　小計　　　平成20年＝274　平成21年＝265　対前年増減数（人）＝△9　 普通会計の計　平成20年＝961　平成21年＝942　対前年増減数（人）＝△19 ・公営企業等会計部門 　病院　　　平成20年＝197　平成21年＝179　対前年増減数（人）＝△18　主な理由＝医師・看護師などの欠員不補充 　水道　　　平成20年＝22　 平成21年＝21　 対前年増減数（人）＝△1　主な理由＝事務分担の見直し 　下水道　　平成20年＝29 　平成21年＝28　 対前年増減数（人）＝△1　主な理由＝欠員不補充 　そのほか　平成20年＝49　 平成21年＝50　 対前年増減数（人）＝1　主な理由＝業務内容（徴収業務）の充実 　小計　　　平成20年＝297　平成21年＝278　対前年増減数（人）＝△19 合計　　　平成20年＝1,258　平成21年＝1,220　対前年増減数（人）＝△38 イ．年齢別職員構成　（平成21年4月1日現在） 　　　　　　職員数 　20歳未満　 　 0人 　20歳〜23歳　 25人 　24歳〜27歳　 64人 　28歳〜31歳　 83人 　32歳〜35歳　120人 　36歳〜39歳　147人 　40歳〜43歳　114人 　44歳〜47歳　123人 　48歳〜51歳　216人 　52歳〜55歳　187人 　56歳〜59歳　131人 　60歳以上　　 10人 　合計　　　1,220人 ※職員数は一般職に属する職員数です。地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除きます。 ●国民健康保険　交通事故などの負傷を保険証を使って治療される場合 ◆必ず届出をお願いします 　交通事故など第三者の行為が原因で負傷され、国民健康保険証を使って医療機関などで治療される場合は、警察への届出とともに、受診前に市役所保険年金課もしくは各支所市民生活課へも届出が必要となります。 ※この届出により保険者（市）は加害者に対し、加害者が負担すべき医療費を請求することになります。 ※届出をされない場合、保険者（市）が負担した医療費を返還していただく場合がありますのでご注意ください。 　（法律により、届出は義務づけられています。） ◇届出に必要なもの 　・国民健康保険証 　・印鑑 　・交通事故証明書 　・第三者行為による傷病届（保険年金課および各支所市民生活課にあります） 　・その他必要書類（事前にお問い合わせください） 　※すべての書類がそろわなくても、まず届出をしてください。 ◆示談の前にご相談を 　被害者と加害者の話し合いがついて示談をすると、その示談の内容が優先されるため、国民健康保険で立て替えた医療費を加害者に請求できなくなる場合がありますので、示談をする場合は、事前に連絡いただくとともに、示談が成立した時は、速やかに示談書の写しを提出してください。 ◆保険証が使えない場合があります 　下記のような場合は、国民健康保険証を使って医療機関などで治療を受けることができませんのでご注意ください。 　・交通事故で加害者からすでに治療費を受け取っている場合 　・酒酔い運転、無免許運転などの悪質な法令違反のうえ負傷した場合 　・自傷行為により負傷した場合（精神疾患がある場合を除く） 　・けんかなどにより負傷した場合など（正当防衛の場合を除く） 　※その他、詳細につきましては、お問い合わせください。 問＝保険年金課 　電話＝0748-24-5631　IP＝050-5801-5631 ●将来への橋わたし　国民年金 　前納すると保険料が割引になります ◆口座振替での前納 　国民年金保険料を口座振替で前納すると、保険料が下表の通り割引になります。平成22年４月分からの保険料について、１年前納または６か月前納の口座振替を新たに希望される場合や、振替方法を変更される場合は、２月末日までに手続きをしてください。現在すでに口座振替で前納をされている人で、平成22年４月以降も引き続き前納を希望される人は手続き不要です。手続きは、口座振替を希望される金融機関または彦根年金事務所（電話＝０７４９−２３−１１１４）でお願いします。手数料は不要です。 ◆クレジットカードでの納付 　国民年金保険料は、クレジットカードでの納付ができ、前納すると下表の通り割引があります。この納付では、クレジットカード会社が被保険者に代わり納付し、その後、会社がカード会員に請求します。直接、金融機関などでカードを提示して納付する方法ではありませんので、ご注意ください。手続きは、保険年金課、各支所市民生活課、または彦根年金事務所（電話＝０７４９−２３−１１１４）でお願いします。 ◇口座振替での納付 　・１年前納　割引額（年間）＝3,690円　前納保険料額（年額）＝172,230円…４月分から翌年３月分までの保険料を４月末に振替 　・６か月前納　割引額（６か月分）＝1,000円　前納保険料額（６か月分）＝86,960円…４月分から９月分までの保険料を４月末、10月分から翌年３月分までの保険料を10月末に振替 　・早割制度　割引額（月額）＝50円　早割保険料額（月額）＝14,610円…毎月の保険料を当月末に振替 　・翌月振替　割引なし　保険料額（月額）＝14,660円…毎月の保険料を翌月末に振替 ◇クレジットカードでの納付 　・１年前納　割引額（年間）＝3,120円　前納保険料額（年額）＝172,800円…４月分から翌年３月分までの保険料を４月末に立替納付 　・６か月前納　割引額（６か月分）＝710円　前納保険料額（６か月分）＝87,250円…４月分から９月分までの保険料を４月末、10月分から翌年３月分までの保険料を10月末に立替納付 　・毎月払い　割引なし　保険料額（月額）＝14,660円…毎月の保険料を当月末に立替納付 ※金額はすべて21年度分。22年度分は２月中に決定。 問＝保険年金課 　電話＝０７４８−２４−５６３１　IP＝０５０−５８０１−５６３１