一般質問 市政会　西澤善三 交通弱者対策の充実を 問　高齢化が進む中、交通弱者が増え、生活支援サービスの充実が求められるが、ちょこっとバス・ タクシーの拡充が必要では。 　特に、通院に対して、市内での公平なサービス受益の検討はされているのか。 答　現在は、合併前の乗り合いバスや福祉バスを再編して運行をしています。 　28年度にはワーキンググループをつくり、需要動向に応じた利便性向上に向け検討を行います。 　なお、昨年のちょこっとタクシー利用者は２万８７３０人で、この内、湖東地区での利用者は61 人でした。 問　災害が予測される市内の危険箇所のパトロール実施状況と避難場所の周知は。 　また、市内危険箇所での避難訓練の実施状況は。 答　市内の急傾斜地は、県と合同でパトロールを実施し、氾濫が予想される河川は、梅雨入り前や 台風の接近にあわせて、危険箇所の点検を行って実態の把握に努めています。 　避難場所は、防災マップやホームページに掲載するとともに、出前講座を実施して周知に努めて います。 　避難訓練は、市内で１９３件実施されており、危険箇所がある集落ではほぼ実施されています。 問　三方よしの定義には諸説があり、否定する見解もあると伺った。 　市の教育基本方針として、三方よしを推進していくことに問題は無いか。 答　三方よしの言葉については諸説さまざまですが、近江商人が到達した商業理念を端的に表現し た造語であり、近江商人の精神を顕彰するもので、今後も推進をしていきます。 　子どもたちには資料集等を通じて、その精神を伝え、人づくりに役立てています。 市政会　岡ｱ嘉一 健康診断は医療費削減につながる 問　年間30万人以上が、がんで死亡されており、男性は２人に１人、女性は３人に１人が発症する と言われている。 　がんは加齢により発症するリスクが高まり、高齢化が進展する中で、がんによる死亡数は大きく 増加することが予想される。 @がんによる膨大な治療費を削減するため、検診受診率向上の取り組みは。 Aがん対策推進条例制定の考えは。 B東近江総合医療センターを、がん診療連携拠点病院にする考えは。 答　@個別受診勧奨や再勧奨により、受診率が向上していますので、今後も取り組みを強化します。 　また、健康推進員や保健師による未受診者への個別訪問による、顔の見えるきめ細やかな受診勧 奨が、受診率向上に結びついていると考えています。 A県のがん対策推進計画において、市の責務は、がんの予防と受診率向上による早期発見の推進と なっていますので、今後も県と連携した取り組みを進めます。 B東近江総合医療センターでは、がん患者サロンの開設など、拠点病院の指定に向けた条件整備を 着実に進められています。 　しかし、国の指針による専任の医師の招聘がかなわず、現段階では指定申請を行うまでには至っ ていません。 問　マイナンバーカードの交付申請について、お年寄りや体の不自由な方々への申請支援策は。 答　代理人による申請も受け付けています。 　なお、個人番号カードを受け取るには、本人が交付場所に来ていただくことが原則です。 　やむを得ない場合に限り、代理の方に受け取っていただけるようにしています。 　視覚障害者については、音声コードがついており、これを読み取ることで個人番号がわかるよう にしています。 日本共産党議員団　山中一志 給付型奨学金制度の導入を 問　県内の国保料（税）は、25年度、加入者１人当たり年間約９万５千円で、国庫負担の割合が引 き下げられた28年前の2.2倍であり、約５万２千円も値上げされ、命と健康を守るべき保険の負担が 重すぎる。 　国民健康保険特別会計の28年度予算編成方針は。 答　現段階では給付費の伸びを例年並みと考えており、財源不足が見込まれる場合は基金の取り崩 しも必要と考えています。 　今後、国から各種交付金や拠出金の諸係数が示されますので、再度調整します。 問　当市奨学金は、高等学校および高等専門学校が月額１万円、大学が月額２万円だが、国公立と 私立、自宅通学と自宅外通学での区分けや入学資金等、実態に即したものにすべきでは。 答　現在、貸付対象者の中に専門学校は含んでおらず、対象者の拡大は考えていません。 　また、国公立・私立、自宅通学・自宅外通学など、状況に応じて費用が異なりますが、今後も 区分けによる貸付額の変更は予定していません。 　なお、入学資金については、可能な限り早期にまとまった金額の貸し付けを行うために、６月中 に年間分の一括貸付を行えるよう努めています。 問　世界的に先進国の奨学金は、通常返済義務がない給付奨学金を言うが、日本の奨学金は貸し 付けが一般的だ。 　当市奨学金も無利子ではあるが貸し付けだ。 　給付にすべきでは。 答　給付奨学金への移行については、市単独での取り組みでもあり、財源の確保や対象者の絞り込 みといった課題があります。 　公平性の観点からも、給付型への移行は困難な状況にあります。 　今後は、国や県の動向を注視するとともに、現在の貸付人数や貸付額が適当であるか研究のうえ、 無利子貸付の制度維持に努めます。 日本共産党議員団　田郷正 保育従事者の待遇改善を 問　昨年度の保育士の正規職員は84人で臨時職員が２３８人、幼稚園教諭の正規職員は98人で臨時 職員が１１５人と、非正規率が高すぎる。 　新規採用だけでなく、嘱託職員の正規職員化もすべきではないか。 答　管理職およびクラス担任は、正規職員を配置できるように採用計画を立てており、必要な正規 職員の確保に努めています。 　正規職員の育児休業の代替職員は、嘱託職員の雇用で補完しています。 　障害児加配等、年度ごとに必要人員が変動する職員も、嘱託職員や臨時職員で対応しています。 問　27年度における住宅リフォーム助成は、６月には１６５件を助成し、予算枠がなくなった。 　地域経済の活性化のためにも、制度の充実が必要では。 答　28年度も継続して実施予定です。 問　28年４月からの介護報酬等の引き下げ幅は2.27％と過去最大規模。 　特に、小規模デイサービスでは平均9.2％以上の大幅減収で、経営が大変になることが懸念される。 　施設運営と利用者への影響を調査すべきでは。 答　実地指導等により運営状況の把握に努めていますが、今回の報酬改定による事業所の縮小・整 理の報告はありませんので、利用者への影響は出ないと考えています。 問　市長就任後、市が関与する小脇町での消火訓練事故や大凧落下事故、能登川コミセン建設事業 予算の誤り問題など、市長の道義的、政治的責任は。 答　２件の事故についてはご迷惑とご心配をお掛けしており、心からお詫び申し上げるとともに、 今後も補償等に真摯に取り組んでいきます。 　また、能登川コミセンの工事予算については、議会への報告が遅れたことをお詫び申し上げ、今 後、事務手続きには十分な注意を払っていきます。