一般質問 日本共産党議員団　野田清司 ＴＰＰは国会決議と公約違反 問　ＴＰＰ大筋合意は、95％の関税を撤廃し、無税の特別枠まで設け、アメリカ等から米を輸入す るものであり、農業と食の安全や医療、地域経済と暮らしを破壊する。 　米など重要５品目は関税の撤廃や削減を行わないとした国会決議違反である。 　ウソはつかない、ＴＰＰ断固反対と訴えた自民党の公約違反でもある。 　臨時国会も開かず、審議なしで対策大綱を決めたことは暴走の連続だ。 　市長の所信と姿勢は。 答　農業などへの影響も考えられ、国の動向も見極め、積極的に対策を講じていきたいと思います。 　国会が決議し、政府の判断で対応されることについては、コメントすべきでないと考えています。 問　被害額は全国で１兆１０００億円。滋賀県は６品目だけで４０億円と発表された。 　市長も政府に全容を求め、当市の影響額を明確にすべきでは。 　また、県内６市６町の首長が呼びかけるＴＰＰ県民会議に参加すべきだ。 答　ＴＰＰの全容につきましては、順次公開されると考えています。 　ＴＰＰ県民会議には、現時点では参加する予定はありません。 問　国・県営土地改良事業「湖東平野地区」が着手され、受益面積の78％は当市域で、農家の大半 は東近江市民である。 　３００億円を超える大型公共事業で、当市の財政負担も大きい。 　ダム湖を５年間で38万立米掘削する計画は冬季に限定され、土砂の一時保留地、搬出先や経路が 問題になる。 　通行量が増大した国道や市道への影響と安全対策等、住民と関係者の理解と合意を大切にすべき では。 答　愛知川漁協や佐目・萱尾町には、引き続き具体的な期間や搬出方法等の説明が行われます。 　当市としても、国営事業所と綿密な協議を行い、事業所と地域のパイプ役として協力します。 無会派　大洞共一 米原ルートが新駅への近道 問　８月末に北陸新幹線の新たなルート案として、若狭小浜ルート京都駅経由が、ＪＲ西日本の内 部案として明らかになり、関係各首長の発言内容が新聞に掲載された。 　知事は、湖西ルートや栗東新駅跡地問題、米原周辺整備もあり、発言を控えているのではと考え るが、現在の県の動きは。 答　知事は８月の県首長会議で、「北陸新幹線の問題は、滋賀の将来を左右する、変えるであろう 重要な問題である」と発言されており、実現に向けた努力をしていただいています。 　しかし、県は米原駅や栗東新駅跡地の整備という課題もあり、それらの課題整理と併せて取り組 まれていると認識しています。 問　整備促進のため、期成同盟会設立の考えは。 答　北陸新幹線のルートの決定には、多額の財政負担を伴うことに加え、並行在来線の取り扱いが 大きな問題です。 　11月10日の県首長会議の議論では、出席者から県にリーダーシップを発揮して欲しいとの意見が あり、当市としても県に対して要望をしていきたいと考えます。 問　県首長会議では活発な意見が交わされたようだが、市長の感想は。 答　全ての市町長が、北陸新幹線を米原ルートでという強い思いを持っているものの、新幹線に絡む 県の明確なビジョンが示されていないため、並行在来線問題など、様々な不安や課題があると感じて います。 　会議では、「県がリーダーシップを発揮し、ビジョンを描き、その効果を明らかにすること。また、 沿線自治体の不安解消に向けた対応を図っていくべきであること。さらには、米原ルートがイコール 新駅設置ではないと考えている」という意見を述べました。 　北陸新幹線のルートに関わらず、米原・京都間の東近江圏域に新駅は絶対必要であると考えています。 無会派　横山榮吉 真相の究明を 問　ごみ不正搬入問題については、契約相手方である協同組合クリーンネット東近江への責任追及もなく、 真の原因も究明されていない。 　組合員の１社のみを処分するのではなく、組合員全員に応分のペナルティを科すことが事故再発防止に 繋がると思うが、市の見解は。 答　本事件を受け、法に基づき収集運搬の許可を取り消しました。 　なお、家庭ごみ収集運搬については、クリーンネット東近江に委託していたことで、責任の所在が 不明確となっていたため、現在、同組合との契約は行わず、プロポーザル方式で直接契約し、厳しく指導 しています。 　また、家庭用ごみ袋については、事業系ごみ袋として使用しないよう指導しており、事業系ごみの混入 のあったごみステーションについては、近隣全ての店舗等を訪問し、排出していた事業者に指導しました。 　また、事業系ごみを家庭系ごみとして排出する店舗等への指導は。 問　蛇砂川新川工事を市費で早期通水することは、市民への安全確保と税の節約にも繋がるのでは。 答　国道４２１号上流の施工は、今後１５年程度必要であり、また県事業でもあることから、市では施工 できず、県へさらに強く要望をします。 問　８月の消火訓練事故について、市長・関係職員への処分が必要では。 答　重傷者の一日も早い回復を願い、出来る限りの支援を続けます。 　団員の有罪判決を厳粛に受け止め、消防団では再発防止に努めていただいております。 　二度と事故が発生しないよう、安全対策の徹底に努めることが責任の処し方と考えています。 問　大凧まつり事故への対応は。 答　全容解明に全力を傾注し、事故調査検討委員会を設置して、警察の捜査と委員会の結果を見守 り、真摯に被害者対応をしていきます。 公明党　村田せつ子 大学との連携で地域の活性化を 問　農業従事者の高齢化や担い手不足など、農業を取り巻く環境が大きく変化する中、意欲ある生 産者が所得を拡大できる対策が実施されている。 　国が取り組む域学連携地域づくり活動の推進については、大学が住民とともに、地域の課題解決 や地域づくりに取り組み、活性化や人材育成に貢献する活動である。 　大学との連携事業を今後どのように深め、進めていくのか。 答　今年度、環びわこ大学・地域コンソーシアムが行う、大学地域連携課題解決支援事業２０１５ 活動提案事業の採択を受け、龍谷大学農学部との協働により、蒲生スマートＩＣ周辺の市有地を利用 して、マメ科植物の栽培実験を行いました。 　今後も、教育機関の持つ専門的・先進的な研究成果の活用や、地域農業に新たな発想を与えられ ることを期待し、この支援事業に取り組んでいきます。 問　世界一の長寿国である日本人の平均寿命は、さらに延びることが予測されている。 　超高齢化社会を迎え、誰もが介護と向き合う時代になった。 　心身ともに健康で、健康寿命を延ばすまちづくり施策は。 答　生活習慣病の発症予防および重症化予防、介護予防の取り組みやウォーキングなど、自分に合った 運動を行う人を増やすことが重要であり、生きがいづくりとの両面から取り組みを進めます。 　また、足腰を鍛えて外出できる力を保つことも大切です。 　理学療法士考案の東近江市元気キラリ体操２は、頭と体を鍛え、認知症予防にも効果があります。 　地域サポーターの講習会を開催し、昨年度末までに４６７人に受講していただきました。 　地域包括支援センター相談員や保健師・管理栄養士、また民生委員、健康推進員など、地域の皆 さまのご協力のもと、元気な高齢社会を築いていきます。