一般質問 公明党　竹内典子 きめ細やかな配慮に期待 問　障害者差別解消法が、28年４月から施行される。 @啓発および相談体制は。 A教育現場での合理的配慮となる身体活動スペースや教員の配置、教材は。 B乳幼児健診時や幼児教育現場での対応は。 Cサポートファイルの活用は。 Dヘルプカードの導入は。 答　@広報紙への掲載をはじめ、障害者理解を含めた効果的な周知を図り、関係課が連携し、引 き続き適切な対応を行います。 A障害のある子どもの入学時には、専門家や学校の管理職と教職員が、本人と保護者と面談し、障 害状態を確認のうえ必要な支援を協議して、適切な身体活動スペースを確保します。 　特別な支援を必要とする児童生徒の指導には、専門的な知識が必要なため、教員には発達支援セ ンターや市教育研究所などで研修を行っています。 　障害に応じて、必要な教材教具や教室環境を整備します。 B健診時に配慮が必要な乳幼児には、適切な個別対応を行っています。 　また、幼児教育現場でも加配職員の配置をするなど、個別の状況に応じた支援をしています。 C保護者がファイルに書き込む一つ一つの情報は、継続的な支援を図る上で有効であることから、 保護者や関係者に啓発していきます。 D災害時や緊急時に周囲の人に手助けを求める手段の一つとして有効であると考えられます。 　県や他市町の状況を踏まえ調査・研究します。 問　小中学校で、がん教育を行うことにより、検診の重要性を認識することやがん患者に対する理 解、正しい生活習慣への啓発ができると考えるが。 答　現在、学校医や専門医等の協力を得て、がん教育を推進する準備を進めています。 　授業公開が可能な学校については、他校にも知らせ、参観や情報提供、研修機会を設けながら、 がん教育の推進について働きかけていきます。 委員会のうごき 開発許可の基準を緩和 産業建設常任委員会 　当委員会に付託された議案７件、請願１件の審査を行いました。 　また、予算決算常任委員会分科会として、議案３件の審査を行いました。 ◎開発許可の基準等に関する条例の一部改正 　この条例は、市街化調整区域における地域コミュニティの維持や既存集落の空洞化を防止する ため、都市計画法第34条第12号の規定に基づき、自己用住宅が建築可能となるよう、区域、目的及 び予定建築物等の用途を新たに定めるものです。 　委員からは、区域の指定にあたっては、庁内で判断が分かれることのないように、十二分に協議 を行うように、との意見がありました。 全委員賛成 他６議案　全委員賛成 ◎ＴＰＰ交渉「大筋合意」に関する請願 　ＴＰＰは、その発効により輸出が促進され、経済発展するメリットがあり、政策大綱には農業生 産者へのきめ細やかな対策も盛り込まれているため、日本を存立危機事態に追い込む、大筋合意を 撤回すべきという論調には反対であるとの意見がありました。 　また、国民の理解を得るためにも、大筋合意の詳細を示すことは国の責務であるとの意見もあり、 賛否それぞれの立場から意見が交わされました。 賛成少数 予算決算分科会報告（採決は予算決算常任委員会で行われます） ◎一般会計補正予算 　委員から、道路照明灯の数とＬＥＤ化の割合について質問があり、担当者から、現在５９１カ所 あり、ＬＥＤ化の割合は把握していません。 　今後、ＬＥＤ化の検討を進めていきたいと思っていますとの答弁がありました。 ◎下水道事業特別会計補正予算 　委員から、企業会計に移行する時期とメリットについて質問があり、担当者から、29年度の企業 会計への移行に向けて準備をしており、財産の収支や経営状況が明確になるなどのメリットがあり ますとの答弁がありました。 他１議案を審査 来年度から病児保育 始まる 福祉教育こども常任委員会 　当委員会に付託された議案６件の審査を行いました。 　また、予算決算常任委員会分科会として、議案３件の審査を行いました。 ◎東近江市病児保育室条例の制定について 　提出された原案では、公布の日から４か月を超えない範囲で施行すると明記されている。 　しかし、最初に開所予定の愛東病児保育室改修工事の入札不調が続いており、直近に落札されれ ば条例で定める期日に開所が間に合うが、不調が続いた場合、この条文では不具合が生じないかと の質問がありました。 　14日に開催された委員会では結論が得られなかったことから、採決を保留しましたが、当常任委 員会の質疑を尊重し、22日に施行日に関する議案の訂正が行われ再度審議を行いました。 全委員賛成 ◎財産の無償貸付について 　能登川プールを引き続き同じ事業者に無償貸与することになることから、更新時の審査等について 質問があり、引き続き運営していただけるかの意思確認をした後、経営状況を申請書等に基づき審 査しています。 　これまでの運営で利用者数が増加していることなど、良好な施設運営が期待できるという判断を し、相手方として指定をさせていただくものですとの答弁がありました。 全委員賛成 他４議案　全委員賛成 予算決算分科会報告（採決は予算決算常任委員会で行われます） ◎一般会計補正予算 　委員から、教育施設における電気料金の補正に関し、ＬＥＤ化による影響分について質問があり、 電気料金の上昇率やＬＥＤ化による削減分、また、指定管理施設については、事業者からの提案の 分も含めて積算していますと答弁がありました。 ◎国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算 　委員から、通院費が昨年度と比較して5.5％、入院費が1.89％増加している中で、主に医療費増加 の要因について質問があり、疾病分類では、25年に対してがんが9.65％、その他疾患が7.1％増加し ており、その他疾患の主なものでは、人工透析が必要な方の医療費が多くを占めている状況ですと の答弁がありました。 他１議案を審査 誘致条件の追加を審議 総務常任委員会 　当委員会に付託された議案７件、請願１件の審査を行いました。 　また、予算決算常任委員会分科会として、議案２件の審査を行いました。 ◎東近江市工場等立地促進条例の一部改正 　宿泊業が加わったことで、既存の宿泊業者に影響があると思うが、市旅館業組合からの意見聴取 をされたのかとの質問があり、組合には総合戦略の中で、交流のための宿泊施設の誘致等を行って いきたいという話をさせていただきました。 　組合からは、「基本的に市が誘致をしていくという行為について反対するものではない」と返事 をいただいていますとの答弁がありました。 賛成多数 他６議案　全委員賛成 ◎治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める請願 　この請願は、治安維持法によって政府が行った拷問・虐殺など人道上許されない行為に対して、 国に謝罪と補償を求めるものです。 　請願の中で治安維持法は、国民を侵略戦争に駆り立てるための悪法と断じているが、先の大戦は 自衛のための戦争だったと考えており、様々な議論があり、侵略戦争と断定することはできない。 　また、請願書論旨の一部に偏った論調が認められるとの反対意見があり、賛否それぞれの立場か ら意見が交されました。 不採択 予算決算分科会報告（採決は予算決算常任委員会で行われます） ◎一般会計補正予算　市制10年から20年へ新たな歩み事業の実行委員会について質問があり、構成 は、まち協や自治連、商工関係、また教育関係、ジャズフェスティバルの実行委員会のメンバーを 予定しています。 　１回目の実行委員会で、具体的な内容については話し合う予定ですが、人数は10人程度で、会議 は１、２回の予定ですと答弁がありました。 他１議案を審査