日本共産党議員団 山中　一志

地域商社は期待に応えられるか

Q
　４月18日に、農業の安定した収入の確保と、市民への地場農産物の安定供給を図るため、県内で初となる地域商社「株式会社 東近江あぐりステーション」を設立されたが、
　�@代表取締役は、なぜ出資をされないのか。また、公募等で広く人材を求めたうえで選定されたのか。
　�A地方創生の補助金を活用して委託業務として扱うことの合理性や、会社運営を支援するための補助金ではないことを明確にできるのか。

A
　�@地域商社は、公益性を重視した市、ＪＡ主体の会社であり、個人としての出資はその趣旨にそぐわないため、出資を求めていません。
　　また、農産物の物流に精通し、農業への理解があり、市の商社設立の考え方に共感し、その実現に意欲がある人物かが重要です。あらゆる制度や人脈を駆使して幅広く、かつ慎重に探し求め、候補者を絞り込みました。
　�A市の農業振興の肝である野菜生産の拡大に資する事業について、地域の野菜生産・流通に精通し、市とともに取り組んでいく地域商社に委託して実施する計画です。具体的には、当市における野菜の供給力等を把握するための農家生産台帳の作成、新規就農者等の導入につなげる農地・空きハウス・空き家等の情報整理等に交付金を活用します。



日本共産党議員団 田郷　 正

今、地域福祉後退の危機

Q
　30年度の「事務事業見直し方針」による既存事業の５億円削減が各方面へ大きな影響を与えている。
　まちづくり協議会への交付金や社会福祉協議会（以下「社協」）への補助金、学童保育所への市単独補助金、小中学校と図書館の図書購入費など市民生活に直結する削減が際立っている。
　特に社協のサロン活動助成金の減額により、サロン開催をやめるところや不足分を自治会会計から負担するところも出ており、各自治会は困惑している。
　社協による事業の見直しは地域社会、自治会活動に大きなマイナスの影響を与えている。
　�@市は社協の存在意義をどのように捉えているのか。
　�A社協で今年度見直された事業はどのようなものがあるか。
　�Bサロン活動助成金の削減等で地域福祉への影響をどう考えているのか。
　�C補助金削減の根本は「事務事業見直し方針」にあるのでは。

A
　�@地域福祉活動の推進役と考えています。
　�A市が補助しているサロン活動助成事業で見直しがあったことを承知しています。
　�B介護予防を念頭に、内容や方法を工夫していただくことで影響はないと考えます。
　�C今回の事務事業見直しによるものではなく、合併後、膨れ上がった補助金を事務事業に見合ったものにした結果です。




第６回 市民と議会の意見交換会「あなたが輝やくまちづくり」

　東近江市議会では、議会の活動や審議内容を市民の皆さまにより深く理解していただき、皆さまのご意見をお聞きするために、毎年「市民と議会の意見交換会」を開催しています。
　今年は趣向を変え、カフェのような雰囲気の中でコーヒーやお茶を飲みながら、テーマに分かれて意見の交換を行いたいと思います。
　皆さまのご来場をお待ちしています。

〜東近江イズムカフェのオープンです。〜
どなたでもご参加いただけます。お茶を飲みながら東近江市議会議員とワイワイ楽しく意見交換を行いませんか！

開催日時：１０月２０日（土曜日）１４時〜１６時（受付１３時３０分〜）
場所：五個荘コミュニティセンター
オープニングイベント：五個荘中学校ブラスバンド部演奏
お問合せ　東近江市議会事務局　電話：050-5801-5680




普通救命講習を受講しました

　７月２３日、とっさの時に誰もが対応できるように、普通救命講習を受講しました。
　この日は、八日市消防署から救急救命士を招き、心肺蘇生法やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用方法、異物除去法や止血法等の応急手当について、講義と実技を行いました。
　ついさっきまで元気にしていたのに、突然、心臓や呼吸が止まってしまった…。こういった場面に遭遇したときに少しでも落ち着いて救命処置ができるよう、３時間しっかりと学びました。