令和元年度　決算

　令和元年度は、「東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の総仕上げの年として、本市の10年先、20年先を見据えた基盤固めとなる施策に対して予算の重点化を図りました。
　また、「第二次東近江市総合計画」に基づき、人口減少や複雑多様化する地域課題の解決を目指した取り組みを進めました。
　今回は、令和元年度一般会計・特別会計・企業会計の決算が９月市議会定例会で承認されましたので、その決算状況と主な事業についてお知らせします。

■概要
　令和元年度の決算額は、歳入・歳出それぞれ左グラフのとおりで、歳入歳出差引額は17億２，１１５万円。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源２億５，２３０万円を差し引いた実質収支額は、14億６，８８４万円で黒字決算となりました。
　平成30年度と比較すると、歳入は、個人市民税や固定資産税などの税収が増加したものの、幼児教育・保育無償化による保育料などの使用料や市債の減少により総じて減少となりました。歳出は、普通建設事業費や災害復旧事業費などの投資的経費が減少したことに加え、扶助費の予算計上方法の見直しを行ったことから総じて減少となりました。
　

●歳入　510億4,719万円（98.1％）
市税　171億4,491万円（100.9％）
使用料、繰入金、繰越金など　58億9,508万円（82.1％）
地方交付税　109億6,348万円（100.8％）
国庫支出金、県支出金　101億3,849万円（110.6％）
市債　39億3,281万円（77.8％）
その他　29億7,243万円（107.0％）

●歳出（性質別）　493億2,604万円（98.3％）
扶助費　97億1,176万円（92.4％）
投資的経費　57億4,760万円（88.7％）
人件費　74億8,818万円（100.9％）
物件費　76億8,232万円（102.9％）
公債費　61億7,904万円（104.5％）
繰出金　46億1,433万円（104.6％）
補助費、維持補修費　72億6,139万円（97.5％）
積立金など　6億4,143万円（119.0％）

●歳出（目的別）　493億2,604万円（98.3％）
民生費　180億2,245万円（100.9％）
教育費　53億2,093万円（88.6％）
総務費　55億482万円（93.9％）
公債費　61億7,904万円（104.5％）
衛生費　43億6,600万円（82.6％）
土木費　38億1,781万円（105.4％）
農林水産費　24億7,244万円（112.1％）
消防費　15億8,733万円（92.0％）
商工費　10億3,120万円（173.0％）
積立金など（災害復旧費8,988万円含む。）10億2,402万円（92.8％）

≪凡例の見方≫
項目
歳入または歳出金額
（前年度比率）

※記載した金額や前年度比率は四捨五入してあるため、各項目の合計や差し引きなどは必ずしも一致しません。
※市ホームページでも決算内容を公開しています。

■主な事業
�@聖徳中学校を大規模改修
�A多様な自然を満喫 「びわ湖東近江SEA TO SUMMIT 2019」を開催
�B明治大学（東京）で雪野山古墳発掘30周年記念展を開催
�C全国植樹祭プレイベント開催（政所町藤川谷で苗木500本を植樹）
�D永源寺もみじ幼児園の新築工事（竣工式の様子）
�E姉妹都市提携締結40周年を迎えたアメリカマーケット市友好親善使節団市長表敬訪問
�F延命新地地区街なみ環境整備事業による道路美装

　
■東近江市の将来に向けて
　現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで経験したことのない危機に直面していますが、感染拡大の防止と社会機能の維持を両立させるため、本市では必要な対策を講じていきます。
　また、令和元年度に策定した「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標である「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生」、「行きたい住みたい魅力ある東近江市の創生」、「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生」および「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生」の実現に向けた取り組みを進めます。
　今後も、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、歳入では税収の減少、歳出では社会保障費の増大が予測されます。本市では、「歳入に見合う歳出」を基本として、国や経済の動向を見極めながら真に必要な施策については的確に実施する一方で、将来世代への大きな負担とならないよう、「政策の推進」と「財政の健全化」の両立を図っていきます。
　問＝財政課
　ＩＰ＝０５０‐５８０１‐５６０２
　ＦＡＸ＝０７４８‐24‐０７５２

■会計別決算額
　一般会計　まちづくりや福祉、教育など、市の全般的な事業を行う会計
　特別会計　一般会計とは別に、保険料など特定の収入で事業を行う会計
　企業会計　民間企業のように、利用料金などの収益で運営する会計
	　　　　　　　
●一般会計　歳入＝510億4,719万円　歳出＝493億2,604万円
●特別会計
　国民健康保険（事業勘定）　歳入＝109億2,651万円　歳出＝107億6,299万円
　国民健康保険（施設勘定）　歳入＝11億1,514万円　歳出＝10億1,699万円
　後期高齢者医療　歳入＝11億5,681万円　歳出＝11億2,752万円
　介護保険　歳入＝82億9,260万円	歳出＝82億1,761万円
　農業集落排水事業　歳入＝13億572万円　歳出＝13億338万円
　公設地方卸売市場　歳入＝4,214万円　歳出＝4,164万円
●企業会計
　水道事業（収益的収支）　歳入＝22億7,820万円　歳出＝19億8,136万円
　下水道事業（収益的収支）　歳入＝27億3,693万円　歳出＝27億1,359万円
　病院事業（収益的収支）	1億3,706万円	1億3,219万円