東近江市民クラブ　山本　直彦　飛沫防止ガードの効果は？

Q
　学校教育の現場では、10月に配布された飛沫防止ガードを使い、黙食を基本とした給食が続いている。
　普通にランチをしたり、夜にはお酒を飲みながら食事をしたりする大人が増えてきたのと比べ、随分対照的な状況に違和感を覚えるが、市内小中学校で音楽の授業や給食時に使用される飛沫防止ガードについて、
　�@緊急事態宣言下での目的と効果は。
　�A宣言解除後の目的と効果は。
A
　�@飛沫防止ガードは、学校内で感染者が確認された際、近くにいる児童生徒がマスクを外す給食時などに起因して濃厚接触者に認定されることを防ぐために導入しました。濃厚接触者に認定されると、少なくとも2週間の出席停止を余儀なくされるため、学習の保障を含め、子どもたちを守る手立てとして必要と判断したものです。設置後、学校での濃厚接触者は発生しておらず、効果があったものと認識しています。
　�A緊急事態宣言は解除されましたが、新たな変異株による感染が確認されるなど、まだまだ予断を許す状況にはなく、違和感を持つ方がおられるかもしれませんが、引き続きマスクを外す活動時の対策として、飛沫防止ガードの設置は必要だと考えています。


東近江市民クラブ　浅居　笑　まちの顔となる駅の整備を

Q
　近江鉄道を軸とした地域公共交通政策に取り組むためのマスタープラン「近江鉄道沿線地域公共交通計画」が策定されたが、
　�@市は近江鉄道の駅および周辺の整備に関してどのような働きかけをしているか。また、市が主体となって整備された例と、今後整備が必要だと思われる駅関連設備や周辺施設は。
　�A「マイステーション・マイレール」の意識が高まる中、応援いただける皆さんと近江鉄道株式会社に対し、市はどのように関わり、役割を果たそうと考えているのか。
A
　�@本市では乗客が便利で快適に利用できるよう常に改善の申し入れを行っています。
　　しかし遅々として進まないため、市が国や県の補助制度を活用しながら桜川駅のトイレや太郎坊宮前駅の周辺整備を行ってきました。
　　今後は、トイレや駐輪場など、必要な所について順次整備していきたいと考えています。
　�A地域の皆さんによる近江鉄道や駅周辺を盛り上げる取り組みは、近江鉄道線を守り育てることに大きく寄与するものであり、非常に心強く感じています。
　　今後も近江鉄道と地域を結ぶ架け橋となり、地域の自発的な取り組みを積極的に支援していきたいと考えています。


東近江市民クラブ　西�ｱ　彰　日本の農業を守れ

Q
　日本の令和2年のカロリーベースの食料自給率は37％と戦後最低の状況である。また、アメリカ132％、ドイツ86％、イギリス65％と先進国の中では、異常な低さとなっている。食料自給率について、食料安全保障の観点からも早期に改善を図る必要があると考えるが。
A
　近年の国際情勢や温暖化により世界各地で発生している大規模な自然災害、地球規模での人口増加による食料の需要拡大などを考慮すると、食料安全保障の観点からも自給率向上は国家的な重要課題と認識しています。食料自給率向上において、近畿最大の耕地面積を有する本市の役割はたいへん重要です。
　現在、自給率の向上に向け野菜の生産、流通をマネジメントする地域商社「株式会社東近江あぐりステーション」を設立し販売力の拡大を図っています。次代を見据えた生産性向上のための基盤整備として「大規模ほ場整備事業」の地区調査にも着手し、さらには、高収益野菜の生産拡大を図るための「水田野菜生産拡大推進事業」や、担い手確保のための「農業次世代人材投資事業」にも取り組んでいます。
　今後も農業を基幹産業と位置づけ、農業、農村の活性化を強力に推進することにより自給率の向上を目指していきたいと考えています。


大規模災害に備えて
　市議会では1月25日に、東近江市議会業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく訓練を実施しました。
　今回は「午前8時30分に東近江市で震度5強を記録する地震が発生」という想定で、各議員が安否確認、周辺の被害状況の報告後、議決機関として迅速に意思決定できる機能維持を図るため、市役所に参集しました。
　研修では、防災危機管理課から新しく改訂された防災マップの説明を受けた後、風水害時の各家庭の事前行動計画を作成しました。
　自宅における水害、土砂災害の危険性の把握、避難行動時の要配慮者の有無、警戒レベル、災害レベルに対応した垂直避難、水平避難の方法を各家庭で話し合い、決めておく必要性を感じました。
　近年、自然災害が頻繁に発生しています。皆さまも新しい防災マップを活用したわが家の防災計画を作成してください。