2　年額をもって定められている報酬は、毎年3月これを支給する。ただし、職務に従事した期間に応じた額を分けて支給することができる。

2　年額報酬を受ける者が退職し、死亡し、又は解職されたときは、月割りにより当月分までの報酬をその際支給する。

2　日割りにより計算した額に10円未満の端数を生じたときは、四捨五入するものとする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表に定める区分により東近江市職員等の旅費に関する条例(平成17年東近江市条例第64号)の例により支給する。ただし、当該区分が他の条例の定めより下位となる場合は、他の条例の定めるところによる。

3　報酬を支給しない特別職の職員には、その会議に出席する等公務を処理するため出務したときに費用弁償として任命権者と市長が協議して定めた日額旅費を支給することができる。ただし、前項の規定による旅費を受けたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の八日市市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八日市市条例第16号)、永源寺町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和45年永源寺町条例第23号)、五個荘町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和31年五個荘町条例第12号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償の額ならびに支給方法条例(昭和52年愛東町条例第4号)又は湖東町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年湖東町条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

(報酬額の特例)

3　第1項の規定にかかわらず、別表の農業委員会会長、農業委員会副会長及び農業委員会委員(以下「委員等」という。)の報酬額の規定は、施行日以後最初に行われる一般選挙による農業委員会委員の選出後から適用するものとし、それまでの委員等の報酬額については、なお合併前の条例の例による。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

4　能登川町及び蒲生町との合併の日前に、合併前の能登川町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和41年能登川町条例第7号)又は蒲生町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和52年蒲生町条例第10号)(以下これらを「2町条例」という。)の規定により支給又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお2町条例の例による。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により、その任期中に限り、なお従前の例により在職することとされた教育長の在職期間中においては、第2条から第4条までの規定による改正後の東近江市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、東近江市特別職報酬等審議会条例及び東近江市教育長の給与及び旅費等に関する条例の規定は適用せず、改正前の条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月24日から施行する。

(準備行為)

4　農業委員の任命及びその任命に関し必要なその他の行為並びに推進委員の委嘱及びその委嘱に関し必要なその他の行為は、この条例の施行前においても行うことができるものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年7月24日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。