2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職の処分を受けた場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員以外の者が市の依頼に応じ、公務の遂行又はその補助をするため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

2　前項の旅行命令等は、規則で定める旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に必要事項を記入し、当該旅行者に提示して行うものとする。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任により住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　遺族の旅費は、第3条第2項第2号の規定に該当する場合について支給する。

2　前項の旅費計算については、当該旅行者の住所又は居所から目的地までとする。

2　前項第1号に規定する運賃は、片道200キロメートル以上の旅行に限り支給し、片道200キロメートル未満の旅行については、2等の運賃を支給する。

3　第1項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

4　第1項第4号に規定する特別車両料金は、片道300キロメートル以上の旅行に限り支給する。ただし、新幹線を利用する路程の区間は、支給しない。

5　第1項第5号に規定する座席指定料金は、片道100キロメートル以上の旅行に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算し、その路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　特別の事由によって、定額の車賃にては実費を支弁し難い場合には、実費による。

2　前項の規定にかかわらず、県内又は片道100キロメートル未満の旅行における日当は、公務の都合により宿泊する場合若しくは規則で定める場合を除くほかは支給しない。

2　水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、現に宿泊した夜数に応じて定額により支給する。

2　前項の旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する旅費とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお合併前の八日市市職員等旅費支給条例(昭和48年八日市市条例第24号)、永源寺町職員の旅費に関する条例(昭和45年永源寺町条例第25号)、五個荘町職員の旅費に関する条例(昭和30年五個荘町条例第23号)、職員の旅費に関する条例(昭和43年愛東町条例第18号)又は湖東町職員の旅費に関する条例(昭和43年湖東町条例第18号)の例による。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

3　能登川町及び蒲生町との合併の日(以下「2町との合併の日」という。)前に、合併前の能登川町職員の旅費に関する条例(昭和44年能登川町条例第4号)又は蒲生町職員旅費支給条例(昭和30年蒲生町条例第13号)(以下これらを「2町条例」という。)の適用を受けていた職員の旅行については、2町との合併の日以後に出発する旅行からこの条例を適用し、同日前に出発した旅行については、なお2町条例の例による。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限り、なお従前の例により在職することとされる収入役については、この条例による改正前の東近江市職員等の旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。