(趣旨)

第1条　東近江市の財務に関する取扱いについては、法令その他に特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員その他の会計職員の設置)

第3条　市長は、法第171条第1項の規定に基づき会計管理者の事務を補助させるため、出納員、現金取扱員及び物品取扱員を置く。

第4条　削除

(委任)

第5条　市長は、法第171条第4項の規定により、会計管理者の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げる事務をそれぞれ当該各号に掲げる出納員に委任させるものとする。

第6条　市長は、法第171条第4項の規定により、会計管理者をして、別表第1及び別表第2に定めるところにより、その事務の一部をそれぞれ出納員及び物品取扱員に委任させるものとする。

(総務部長等への合議)

第7条　次に掲げる事項については、財務担当部課に合議しなければならない。

(予算編成の通知)

第8条　市長は、毎年11月15日までに翌年度予算の編成に必要な予算編成方針その他予算編成の基礎となる事項を決定し、主管部長、主管課長及び事務局長に通知するものとする。

(予算要求の手続)

第9条　主管部長及び事務局長(以下「主管部長等」という。)は、前条の通知に基づきその所管に属する事務事業について、次に掲げる予算に関する見積書を調製し、総務部長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第11条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の査定)

第12条　総務部長は、第9条により提出された予算に関する見積書について、財務担当課で検討をさせ、主管部課の説明を聞き査定を行い、査定結果を市長に提出し、裁定を受けなければならない。

(予算原案の調製)

第13条　総務部長は、前条第1項の裁定に基づいて、次に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(予算成立の通知)

第14条　市長は、予算が成立したときは、直ちにその旨を主管部長等に通知するものとする。

(予算の把握)

第15条　総務部長は、常に予算現計を把握するため、予算現計簿を整備しなければならない。

(予算科目の新設)

第15条の2　主管課長等は、歳入歳出予算の科目(目、事業項目、節、細節及び細々節に限る。)を新たに設ける必要があるときは、財政課長に申し出なければならない。

(歳出予算の配当)

第16条　総務部長は、市長の承認を受け、主管課長に歳出予算を配当しなければならない。

(配当予算の差引き)

第17条　主管課長等は、予算の配当額、支出負担行為済額、支出済額及び残額を常に把握するようにしなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条　主管課長は、配当を受けた歳出予算の項、目及び節を流用しようとするときは、予算流用書(様式第9号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用制限)

第19条　歳出予算の目相互間及び次に掲げる節については、特にやむを得ない場合のほか流用することができない。

(予備費の充用)

第20条　主管課長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用書(様式第10号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第21条　主管部長は、法第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(様式第11号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第22条　第18条に規定する歳出予算の流用、第20条に規定する予備費の充用又は前条に規定する弾力条項の適用について承認があったときは、当該流用、充用又は適用に係る経費について、歳出予算の配当があったものとみなす。

(繰越明許費の繰越手続)

第23条　主管部長は、繰越明許費について歳出予算の繰越しをしようとするときは、繰越明許費繰越内訳書(様式第12号)を作成し、1月末日までに総務部長に提出しなければならない。

(事故繰越しの手続)

第24条　主管部長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを必要とするときは、事故繰越繰越計算書(様式第13号)を作成し、当該年度の3月20日までに総務部長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書)

第25条　主管課長は、令第145条第1項の規定により継続費の支出残額が翌年度に繰り越されたときは、継続費繰越計算書に継続費繰越説明書(様式第14号)を作成し、翌年度の5月20日までに総務部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第26条　主管課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度8月31日までに総務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第27条　主管課長は、令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、繰越明許費繰越計算書(様式第13号)及び繰越明許費繰越説明書(様式第15号)を作成し、3月20日までに総務部長に提出しなければならない。

(事故繰越計算書)

第28条　前条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しをした場合に準用する。

(一時借入金の借入れ)

第29条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴し決定する。

(調定)

第30条　収入調定権者は、歳入を収入しようとするときは、調定決議書(様式第16号)により調定しなければならない。

(事後調定)

第31条　収入調定権者は、第43条により直接収納した旨の通知を受けたときは、直ちに調定決議書により調定しなければならない。

(調定の変更)

第32条　収入調定権者は、既に調定した金額について変更が生じた場合は、調定決議書により調定の変更をしなければならない。

(納入の通知)

第33条　収入調定権者は、第30条及び前条の規定により調定をしたときは、次条及び第35条による場合のほか、納入通知書(様式第17号(その1)又は様式第17号(その1の2))により、納入義務者に通知しなければならない。

(口頭による納入の通知)

第34条　収入調定権者は、会計管理者等に歳入金を即納させる場合は、納入義務者に口頭で納入の通知をすることができる。

(公告による納入の通知)

第35条　収入調定権者は、納入義務者の住所又は居所が不明の場合は、公告により納入の通知をすることができる。

(通知書の再発行)

第36条　納入義務者は、納入通知書を亡失し、又は汚損したときは、その旨を収入調定権者に届け出なければならない。

(調定通知)

第37条　収入調定権者は、第30条及び第32条の規定により調定をしたときは、直ちに調定決議書により会計管理者等に通知しなければならない。

(収納)

第38条　歳入を納付しようとするときは、納入通知書によらなければならない。ただし、第34条及び第35条による場合は、この限りでない。

(直接収納及び現金の払込)

第39条　会計管理者等は、次に掲げる歳入については、調定通知をまつことなく収納することができる。

(歳入の納付に使用できる小切手等の種類及び支払地)

第40条　施行令第156条第1項第1号の規定による小切手等(以下この条及び第59条第2項において「小切手等」という。)は、政府発行の小切手又は支払人が支払保証をした小切手等に限るものとする。

(口座振替による納付)

第41条　納入義務者は、指定金融機関等に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して、口座振替の方法により納付することができる。この場合においては、口座振替依頼書を当該金融機関に提出しなければならない。

(領収書の発行)

第42条　会計管理者等及び指定金融機関等は、歳入を収納したときは、様式第17号に規定する領収書(第33条第3項の規定による納入通知書を使用する場合は、当該納入通知書に規定する領収書)を発行し、納入義務者に交付しなければならない。

(収入調定権者への通知)

第43条　会計管理者等は、歳入を収納したとき、又は指定金融機関等から領収済通知書の送付があったときは、定期又は随時にその旨当該収入調定権者に通知しなければならない。ただし、次に掲げる歳入を収納したときは、直ちに通知しなければならない。

(未収入金の督促)

第44条　収入調定権者は、歳入を納入期限までに納付しない納入義務者に対して、納入期限経過後20日以内に、別に定める督促状により督促しなければならない。

(公金の徴収又は収納に関する事務の委託)

第45条　法第243条の2第1項の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議し、収入事務委託契約書(様式第20号)により契約しなければならない。

(収入科目等の訂正)

第46条　収入調定権者は、収入科目その他に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正命令書(様式第22号)により会計管理者等に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第47条　収入調定権者は、歳入の未納金で免除その他の事由により欠損処分に対する場合は、不納欠損書(様式第24号)を作成して市長の承認を受け、会計管理者等にその旨通知しなければならない。

(小切手支払未済金の処理)

第48条　会計管理者等は、指定金融機関から第91条第2項の規定による小切手支払未済報告書を受理したときは、直ちに収納の整理をし、第43条の例により、収入調定権者に通知しなければならない。

(融地払支払未済金の処理)

第49条　会計管理者等は、指定金融機関から第88条の規定による融地払支払未済金処理報告書を受理したときは、直ちに収納の整理をし、第43条の例により、収入調定権者に通知しなければならない。

(過年度未収金の繰越調定)

第50条　収入調定権者は、過年度の収入未済金があるときは、出納閉鎖期日の翌日の現年度の当該科目(歳入予算に計上されている場合はその科目)に繰越調定しなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第51条　収入調定権者は、第75条の規定により支出命令権者が決定した戻入金で出納閉鎖期日までに返納がないもの又は過年度の支出に係る過誤払が判明したときは、これを現年度の歳入として、出納閉鎖期日の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって調定しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第52条　収入調定権者は、施行令第165条の7の規定による戻出をする場合は、還付決議書(様式第25号)を作成し、会計管理者等に戻出命令を発しなければならない。

(支出負担行為)

第53条　支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第26号)を作成し、支出命令権者の決裁を受けなければならない。

(調書類の記載)

第54条　支出負担行為決議書、支出命令書その他支出に関する帳ひょう類は、明瞭かつ正確に記載し、これらの金額については改ざんしてはならない。

(支出負担行為の調査事項)

第55条　支出負担行為をしようとするときは、次の事項を調査しなければならない。

(支出命令)

第56条　支出命令権者は、支出しようとするときは、支出命令書(様式第28号(その1))又は支出調書(様式第28号(その2))により、会計管理者等に支出命令を発しなければならない。

(支出の調査事項)

第57条　会計管理者等は、支出命令を受けたときは、次の事項を調査確認した上でなければ支出することができない。

(支出の方法)

第58条　支出は、小切手(様式第29号)又は公金振替書(様式第30号)によらなければならない。

(小切手等の種類及び記載)

第59条　前条の小切手は、記名式及び記名式持参人払とする。

(現金支払)

第60条　会計管理者は、指定金融機関をして現金で支払をさせようとするときは、支払通知書兼領収書(様式第32号)の領収証欄に領収印を徴するとともに、支払通知書(様式第32号)に支払認証を行い債権者に交付する。この場合において、交付を受けた債権者は、即時に指定金融機関(市派出)支払窓口に提出して支払を受けるものとする。

第61条　会計管理者は、自ら現金で支払をしようとするときは、支払通知書兼領収書の領収証欄に領収印を徴しなければならない。

(隔地払)

第62条　会計管理者等は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金請求書(様式第34号)を添えて指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替)

第63条　会計管理者等は、債権者から、金融機関の預金口座に振替の請求があったときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、口座振替請求内訳書(様式第35号)を添えて指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替先の金融機関の指定)

第64条　施行令第165条の2に規定する市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(資金前渡のできる経費)

第65条　施行令第161条第1項第17号の規定により、職員に現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる経費は、次のとおりとする。

(概算払のできる経費)

第66条　施行令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次のとおりとする。

(前金払のできる経費)

第67条　施行令第163条第8号の規定により前金払のできる経費は、次のとおりとする。

第68条　削除

(資金前渡及び概算払の精算)

第69条　資金前渡又は概算払をしたときは、事務完了後又は帰庁後7日以内に、精算書(様式第37号)に関係書類を添えて、精算しなければならない。

(支払証明書)

第70条　前条の場合において債権者の領収書を徴することができない場合は、支払証明書(様式第38号)をもってこれに代えることができる。

(振替)

第71条　収入調定権者、支出命令権者又は会計管理者等は、次に掲げる場合は、振替によらなければならない。

(振替手続)

第72条　前条に規定する振替を行う場合は、振替命令書(様式第39号)及び公金振替書(様式第30号)を作成して行わなければならない。

(給与の引去金)

第73条　会計管理者等は、次に掲げる徴収金の引去りのある支出命令を受けたときは、これらの引去金を差し引いた残額について小切手を振り出さなければならない。

(私人に対する支出事務の委託)

第74条　施行令第165条の3の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、支出事務委託契約書(様式第41号)により契約しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第75条　支出命令権者は、施行令第159条の規定により過誤払金等を返納させようとするときは、戻入命令書(様式第43号)により会計管理者等に戻入命令を発するとともに、納入通知書(戻入)(様式第44号)により返納義務者に通知しなければならない。

(支出事項等の訂正)

第76条　支出命令権者は、支出科目又は振替科目その他に誤りがあることを発見したときは、直ちに、更正命令書(様式第22号)により会計管理者等に通知しなければならない。

(送金通知書の亡失又は汚損)

第77条　送金通知書を亡失し、又は汚損したときは、送金通知書亡失(汚損)届(様式第46号)にその理由を記載し、亡失に係るものにあっては指定金融機関の支払未済証明書を、汚損に係るものにあってはその汚損した送金通知書を添付して、会計管理者等に提出しなければならない。

(隔地払支払未済金の請求)

第78条　隔地払により支払を受けるべきものが、第89条の規定による隔地払支払未済金として処理された後において、その支払を受けようとするときは、隔地払支払未済金請求書(様式第47号)により会計管理者に請求しなければならない。

(指定金融機関等の告示)

第79条　指定金融機関等の告示は、その名称、位置及び指定金融機関にあっては取扱機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては所轄指定金融機関についてするものとする。

(印鑑届の交換)

第80条　収入調定権者又は会計管理者等は、第181条の規定により用いる印鑑及び出納事務を取り扱う職員が使用する印鑑を、指定金融機関等は、当該機関及びその事務取扱員が使用する印鑑をそれぞれ押印した印鑑届を、相互に交換しなければならない。

(納入義務者からの現金払込み)

第81条　指定金融機関等は、納入義務者が納入通知書を添えて現金又は施行令第156条に規定する証券を払い込んだときはこれを領収し、領収書を納入義務者に交付し、及び収納済通知書を会計管理者等に送付しなければならない。

(会計管理者等からの現金払込み)

第82条　指定金融機関は、会計管理者等又は収入事務委託者が現金納付書又は受託金納付書を添え現金を払い込んだときは、これを領収し、領収書を交付しなければならない。

(預金口座への受入及び振替)

第83条　指定金融機関等は、収納した公金を市の預金口座に受け入れなければならない。

(口座振替による収納)

第84条　指定金融機関等は、市の歳入金について納入義務者から口座振替による納付の請求があったときは、第81条に規定する収納の手続を取らなければならない。

(口座振替による支出)

第85条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第63条の規定による口座振替請求書による口座振替の請求があったときは、債権者が指定した債権者の金融機関預金口座に振り替えしなければならない。

(現金の支払)

第86条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、債権者が小切手又は支払切符を提示して支払を求めたときは、これと引換えに現金を支払わなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、小切手等の持参人にその理由を告げ、支払を拒まなければならない。

(現金払の決済)

第87条　指定金融機関は、第60条の規定による現金払をしたときは、毎日の支払済額について支払集計表(様式第48号)を作成し、支払金額を総額とする自己あて小切手の振出しを請求しなければならない。

(隔地払の方法)

第88条　指定金融機関は、第62条に規定する送金請求書により隔地払の請求があったときは、直ちに送金について指定のあるものについてはその指定の方法により、その他のものについては、送金小切手その他の方法により送金しなければならない。

(隔地払支払未済金の処理)

第89条　指定金融機関は、前条の規定により隔地払のために送金したもののうち、資金の交付を受けた日から1年を経過しまだ支払を終わらないものは、その送金を取消し、これを当該取り消した日の属する年度の歳入に納付し、隔地払支払未済金処理報告書(様式第49号)により会計管理者等に報告しなければならない。

(公金振替書による支出)

第90条　指定金融機関は、第72条第2項の規定による公金振替書の交付を受けたときは、公金振替書の記載事項に従がい、振替手続を取らなければならない。

(小切手支払未済金の処理)

第91条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらない金額に相当する資金は、「歳出支払未済繰越金」として繰越整理しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第92条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては10年間その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第93条　総務部長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に繰り入れようとするときは、市長の指示を受けて第72条の規定に準じて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第94条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、その予定額を出納閉鎖期日前10日までに総務部長に通知しなければならない。

(分類)

第95条　物品は、その適正な取得、保管、供用及び処分を図るため、次の5種に分類し、その意義は、当該各号に掲げるところによる。

(年度区分)

第96条　物品の会計年度区分は、現に物品の出納を執行した日の属する年度とする。

(単価契約)

第97条　年度間継続して購入する物品につきその単価により契約することが有利な場合は、同一単価で物品を供給させることを内容とする購入契約をすることができる。

(重要物品)

第98条　会計管理者等は、市長が特に重要と認めた物品(以下「重要物品」という。)を登録しなければならない。

(出納区分)

第99条　物品は、購入、譲受、生産、製作、保管転換、寄附、返納等により保管に属する場合を「受入」とし、消耗、売払、譲渡、交付、貸付、亡失、棄却、保管転換、生産若しくは製作のための消費等により保管を離れる場合を「払出」とする。

(出納命令)

第100条　物品出納命令者(以下「出納命令者」という。)は、物品の出納をさせようとするときは、出納すべき物品の分類、品目、規格、数量、出納の時期その他必要な事項を決定し、総務部長に対し出納命令を発しなければならない。

(出納)

第101条　総務部長は、前条の規定による出納命令がなければ物品の出納をすることができない。

(備品異動申請書)

第102条　出納命令者は、備品にあっては備品異動申請書(様式第52号)を1部作成しなければならない。この場合において、重要物品については備品異動申請書(様式第52号)を2部作成し、その1部を総務部長が、他1部を当該物品供用課が保管するものとする。

(生産物)

第103条　出納命令者は、物品の生産又は製作があったときは、総務部長に対し、生産物調書(様式第53号)により受入命令を発しなければならない。

(寄附)

第104条　出納命令者は、重要物品の寄附を受けようとするときは、あらかじめ総務部長に協議しなければならない。

(貸付)

第105条　出納命令者は、重要物品を貸し付けようとするときは、あらかじめ総務部長に協議しなければならない。

第106条　削除

(返納)

第107条　出納命令者は、物品を使用する必要がなくなったときは、総務部長に対し、直ちに備品異動申請書(様式第52号)により受入命令を発し、当該物品を返納しなければならない。

(不用の決定)

第108条　出納命令者は、次に掲げる物品があるときは、備品異動申請書(様式第52号)を作成し、市長の承認を受けなければならない。

(物品の売払)

第109条　生産品で変質、変味又は腐敗等のおそれがあり速やかに処分する必要があるものについては、出納命令者が処分できるものとする。

(保管責任者)

第110条　次の各号に掲げる物品の使用責任者は、当該各号に定める者とする。

(検査及び報告)

第111条　総務部長は、交付した物品について必要があるときは随時に点検し、又は保管状況について報告を求めることができる。

(備品の所属替)

第112条　物品供用課の長は、その保管する備品の所属を変更するときは、備品異動申請書(様式第52号)を作成し、総務部長の承認を受けなければならない。

(保管方法)

第113条　総務部長は、その保管する物品を施錠ある場所に保管しなければならない。

(規定の準用及び読み替え)

第114条　市が借上、受託その他の理由により保管する物品の保管、供用及び処分については、この規則の規定を準用する。

(収支計算書)

第115条　会計管理者等は、毎月収支計算書(様式第60号)を作成しなければならない。

(指定金融機関の証明)

第116条　指定金融機関は、毎月収支金月計表(様式第61号)を作成して、会計管理者等に提出しなければならない。

(証拠書類の原則)

第117条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、収入調定権者又は支出命令権者の証明のある謄本をもってこれに代えることができる。

(収入の証拠書類)

第118条　収入に関する証拠書類は、調定決議書、収入済通知書その他の収入の事実及び基礎を明らかにした書類とする。

(支出の証拠書類)

第119条　支出に関する証拠書類(以下この章において「支出証拠書類」という。)は、支出命令書、領収書、請求書その他支出の事実及び基礎を明らかにした書類とする。

(検査調書の添付)

第120条　工事若しくは製造の請負又は財産若しくは物件の買入れに関する支出証拠書類には、第141条に規定する検査調書その他検査済であることを立証する書類を添付しなければならない。

(証拠書類の編てつ)

第121条　証拠書類は、毎日、予算科目順序に従って款、項、目、節ごとに、会計別、歳入歳出別に編てつしなければならない。

(帳簿の整備)

第122条　主管課長は、必要があるときは、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

第123条　会計管理者等は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(登記の特例)

第124条　次に掲げる物品は、帳簿の登記を省略することができる。

(指定金融機関の帳簿)

第125条　指定金融機関は、現金出納簿(様式第74号)を備え付けなければならない。

第126条　主管課長、会計管理者等及び指定金融機関は、必要があると認めるときは、この規則に定める帳簿のほか、補助簿を設けることができる。

(契約書の作成)

第127条　契約担当者は、契約しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書(様式第75号)を作成しなければならない。

(契約書の省略)

第128条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の契約書の作成を省略することができる。

(契約書の作成を省略したときの契約確定の日)

第129条　前条の規定により契約書を省略する場合における法第234条第5項に定める契約確定の日は、落札決定の日又は購入する旨の通知をした日とする。

(契約書の提出)

第130条　落札者は、第153条の規定による通知を受けたときは、契約書の作成を省略する場合を除き、10日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。

(契約の履行期限の起算日)

第131条　契約の履行期限の起算日は、契約の確定した日とする。

(契約保証金)

第132条　契約担当者は、契約を締結しようとする者に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第133条　契約保証金は、契約の相手方が契約を履行したときに還付する。

第134条　削除

(延滞金及び違約金)

第135条　契約の相手方が期限内に契約の履行をしなかったときは、遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する金額を延滞金として徴収する。ただし、特別の事情があるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(契約の解除)

第136条　契約は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、解除する。

(契約の履行の届出)

第137条　契約の相手方は、契約を履行したときは、完了届書(様式第76号)によりその旨を届け出なければならない。ただし、契約担当者が必要がないと認めたときは、書面によらないことができる。

(監督)

第138条　契約担当者は、工事、製造その他の請負契約を締結した場合で、その適正な履行を図るため必要と認めるときは、職員以外の者に委託して行わせる場合のほか、職員に命じて監督させなければならない。

(検査)

第139条　契約担当者は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れその他についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う既済部分又は既納部分の確認を含む。)をするため、職員以外の者に委託して行わせる場合のほか、職員に命じて検査させなければならない。

(検査の時期)

第140条　契約の相手方から契約の履行の届出があったときは、その日から工事の請負については14日以内に、その他の給付については10日以内に検査するものとする。ただし、特別の事情があるときは、契約担当者は、その期間を延長することができる。

(検査調書の作成)

第141条　前条の検査を終わったときは、当該検査をした職員(施行令第167条の15第4項の規定により検査を委託された者を含む。)は、その事実を証明する検査調書(様式第77号)を作成しなければならない。

(部分払の限度)

第142条　契約の履行の完済前に代価の一部を支払うことのできる額は、工事又は製造その他の請負契約に当たっては、その既済部分に対する代価の10分の9に相当する金額(性質上可分のものにあってはその完済部分の代価)を、物件の買入れにあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。

(権利義務の譲渡)

第143条　契約担当者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させる旨の約定をしてはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(処分の意思表示)

第144条　第135条の規定による延滞金及び違約金の徴収並びに第136条の規定による契約の解除は、文書によってしなければならない。

(入札の公告)

第145条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日前10日までに掲示板その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

(公告の内容)

第146条　前条の公告は、次に掲げる事項についてしなければならない。

(入札保証金)

第147条　契約担当者は、競争入札に加わろうとする者に、入札金額の100分の5以上の入札保証金を納付させなければならない。ただし、次に掲げる場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第148条　入札保証金は、落札者にあっては契約が確定したときに、その他の者にあっては入札が終わったときに、当該入札者に還付する。ただし、契約担当者は、落札者に係る入札保証金を当該落札者の同意を得て、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(違約金)

第149条　入札保証金の全部又は一部を免除した場合において、落札者が契約を締結しないときは、入札金額の100分の5に相当する金額(落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、当該納付額を控除した額に相当する金額)を違約金として徴収する。

(入札予定価格等)

第150条　契約担当者は、あらかじめ競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格票」という。)を封書にして開札の場所に置かなければならない。

(入札の方法)

第151条　入札者は、入札書(様式第78号)を作成し、記名押印の上、これを指定の日時に、指定の場所に提出しなければならない。

(電子入札の方法)

第151条の2　電子入札に参加しようとする者は、前条第1項の入札書に代えて、その使用に係る電子計算機に入札金額その他所定の情報を入力し、当該情報を市の指定した日時までに市の使用に係る電子計算機に到着させなければならない。

(無効入札)

第152条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札通知)

第153条　契約担当者は、落札者を決定したときは、落札決定通知書(様式第79号)により、速やかにその旨を落札者に通知するものとする。

(入札者の指名)

第154条　指名競争入札に付そうとするときは、3人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第155条　第147条から第153条までの規定は、指名競争入札について準用する。この場合において、第147条第1項第2号中「第167条の5」とあるのは、「第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約の範囲、手続及び予定価格)

第156条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることのできる範囲は、次に掲げる場合とする。

(見積書)

第157条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、契約又は見積りに必要な事項を示して、原則として3人以上の者に見積書を提出させなければならない。ただし、契約の性質又は目的により次の各号のいずれかに該当するときは、その人数を1人とすることができる。

(歳計現金)

第158条　歳計現金の取扱いについては、市長と指定金融機関との契約において定めるものとする。

(現金の区分)

第159条　指定金融機関等における公金の収納及び支払は、一般会計、各特別会計、一時借入金、歳入歳出外現金及び各基金に区分して整理しなければならない。

(歳計現金の運用)

第160条　歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法を取るときは、会計管理者は、総務部長を経て市長の指示を受けなければならない。

(一時借入金)

第161条　一時借入金の出納は、この規則の収入又は支出の規定に準じて行う。

(歳入歳出外現金)

第162条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(有価証券の出納)

第163条　有価証券の出納は、有価証券受入調書(様式第80号)及び有価証券払出調書(様式第81号)によらなければならない。

(保管証)

第164条　会計管理者等は、前条の規定により有価証券を受理したときは、これと引換えに保管証(様式第82号)を交付し、払出しするときは、前記の保管証を返還させなければならない。

(検査の実施)

第165条　会計検査は、次に掲げる者に対して書面又は実地に行うものとする。

(検査事項)

第166条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(検査員の身分証明)

第167条　検査員は、実地に検査しようとするときは、検査員証(様式第83号)を携帯して、検査を受ける者にこれを提示しなければならない。

(説明)

第168条　検査員は、検査する事項について説明を求めることができる。

(検査員の証明)

第169条　検査員は、検査を終えたときは、備付け帳簿に検査済であることを記載し、記名押印しなければならない。

(検査報告)

第170条　検査員は、検査を行ったときは、検査報告書(様式第84号)を作成し、検査提出書類その他の関係書類を添えて、検査終了後5日以内に市長に提出しなければならない。ただし、特に重要と認める事項については、直ちにその旨市長に報告しなければならない。

(委託事務の検査)

第171条　会計管理者は、必要があると認めるときは、公金の徴収又は収納若しくは支出の事務の委託を受けた者に対して、書面又は実地に会計検査を行うものとする。

(指定金融機関等の検査)

第172条　施行令第168条の4の規定により、会計管理者の行う指定金融機関等に対する公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況に関する定期検査は、毎年行うものとする。

(予算執行職員等の責任)

第173条　支出負担行為、支出命令、支出負担行為に関する確認、支出若しくは支払又は監督若しくは検査をする権限を有する次に掲げる職員又は当該事務を担当する職員が、故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと、又は怠ったことにより本市に損害を与えたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(事実発生の報告)

第174条　前条に該当すると認められる場合は、主管部長は、事実の発生又は発見後直ちに当該事項、事実の発見又は発生の日時及び動機、損害見込額その他必要な事実を記載した報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(事故発生のてん末報告)

第175条　会計管理者等資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、事故の発見又は発生後直ちに日時、場所、金額(物品の場合は品名、数量及び購入金額)、事故の発見又は発生の動機、平素における保管又は管理の状況その他必要な事項を記載したてん末書を作成し、主管部長等の意見を付して、総務部長及び会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(市税)

第176条　市税に係る徴収金の収納及び過誤納金の払戻しについては、別に定めるところによる。

(市債台帳)

第177条　市債を起したとき、起債条件を変更したとき、又は償還をなしたときは、総務部長は、その都度起債台帳(様式第85号)に必要な事項を記載して、その状況を明らかにしなければならない。

(一時借入金整理簿)

第178条　会計管理者は、一時借入金の借入又は償還をしたときは、その借入先、利率、期間その他必要な事項を一時借入金整理簿(様式第86号)に記載し、その状況を明らかにしなければならない。

(資金前渡金の保管)

第179条　資金の前渡を受けた者(指定金融機関の所在地外の者を除く。)は、その保管する現金を指定金融機関に預金しなければならない。ただし、即時支払を要するものについては、この限りでない。

第180条　この規則中、支出命令者及び会計管理者等に関する規定は、資金の前渡を受けた者に準用する。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(印鑑)

第181条　市長及び会計管理者等が会計事務のために用いる印鑑の寸法及び字体は、別表第5のとおりとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第182条　出納員の交替があった場合は、前任の出納員は、発令のあった日から7日以内にその担当する事務、現金、収納印等を後任の出納員に引き継がなければならない。

(事務引継ぎの手続)

第183条　前条の規定により引継ぎをしようとするときは、前任の出納員等は、事務引継書(様式第87号)を3通作成し、後任の出納員とともに連記押印の上、1通は前任の出納員が、1通は後任の出納員がそれぞれ保管し、他の1通は会計管理者を経て市長に提出しなければならない。