(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的な事項に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が市以外の者に交付する次に掲げるものをいう。

(市長の責務)

第3条　市長は、補助金等の必要性、効果・効率性、財政状況その他諸般の状況を総合的に考慮することにより、補助金等交付事務の公正かつ効率的な執行に努めなければならない。

(交付制限)

第3条の2　市長は、次に掲げる補助事業等を除き、申請者が法人(非営利団体を除く。以下この条において同じ。)又は個人で、市税の滞納が有る場合については、補助金等の交付対象としない。

(補助事業者等の責務)

第4条　補助事業者等は、補助金等の財源が市税等の貴重な財源によるものであることに留意し、補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うように努めるとともに、次の責務を負うものとする。

(要綱の制定)

第5条　市長は、補助金等の交付に当たっては、あらかじめ補助金等ごとに次に掲げる事項を規定した要綱を定めなければならない。

(補助対象外経費)

第6条　補助事業等に係る経費のうち、次の経費は、原則として補助金等の交付の対象経費としない。

(団体補助金等の交付基準)

第7条　団体における補助金等の交付については、公益性の確保及び団体の自立促進の観点から団体が行う事業経費に対してのみ補助等を行うものとする。ただし、次に掲げる場合は、団体の運営経費について補助を行うことができるものとする。

(補助金等の交付の申請)

第8条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長が定める日までに市長に提出しなければならない

(補助金等の交付決定)

第9条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第10条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すものとする。

(決定の通知)

第11条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に補助金等交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(決定の変更申請等)

第12条　補助事業者等は、前条の規定による通知を受けた後、当該決定を受けた補助事業等の内容に変更が生じたときは、当該通知に係る補助金等の交付の決定の変更を市長に申請しなければならない。

(申請の取下げ)

第13条　補助金等の交付の申請(変更申請を含む。以下同じ。)をした者は、第11条(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定(変更決定を含む。以下同じ。)の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長が別に定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第14条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはそれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第15条　補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他市長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行うものとし、補助金等を他の用途に使用してはならない。

(状況報告及び調査)

第16条　市長は、必要に応じて補助事業者等から補助事業の遂行状況の報告を求め、又は調査することができる。

(補助事業等の遂行の指示等)

第17条　市長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すベきことを指示するものとする。

(実績報告)

第18条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添え、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第19条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すベき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第4号)により補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第20条　市長は、第18条の規定による実績報告を受けた場合において、前条の規定による審査又は調査等の結果、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して指示するものとする。

(補助金等の交付)

第21条　第19条の規定による通知を受けた補助事業者等は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定の取消し)

第22条　市長は、補助事業者等が補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第23条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているとき、又は補助事業者等に交付すベき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、補助事業者等に対し、期限を定めて当該補助金等の返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第24条　補助事業者等は、第22条第1項の規定により補助金等の交付の決定を取り消された場合において、前条の規定により補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞金を本市に納付しなければならない。

(財産の処分制限)

第25条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数等を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(交付手続の特例)

第26条　市長は、その性質上、この規則に定める手続により交付することが適当でないと認められる補助金等については、この規則に定める手続を併合し、又は省略して交付することができる。

(帳簿の備付等)

第27条　補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等を備え、かつ、補助事業等が完了した日の属する年度の終了後5年間整理保管しなければならない。ただし、法律又はこれに基づく命令等に規定されるものにあっては、その期間とする。

(補助金等の評価)

第28条　市長は、少なくとも3年度ごとに社会経済情勢の変化その他諸般の状況に的確に対応するために、補助金等の交付の有効性及び効率性を評価し、公表し、必要があると認めるときは、補助金等の拡充、縮小、統合、廃止その他適切な措置を講じるものとする。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。