2　次の各号のいずれかに該当する場合は、直営で工事を施工する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

3　締結した契約の変更に伴い請負金額の増額をする場合において、請負人が当該工事の履行をしないこととなるおそれがないと認められるときは、財務規則第132条第1項第7号の規定により増加すべき額に対する契約保証金を免除することができる。ただし、変更後の請負金額が当初請負金額の3割以上の増加となる場合は、この限りでない。

2　請負人は、請負工事の一部を他の者に請け負わせようとするときは、下請負人の名称その他必要な事項を市長に届け出なければならない。

2　監督員は、次に掲げる職務を行う。

3　監督員は、請負人の現場代理人、主任技術者、使用者又は労務者のうちで監督員の職務執行を妨げ、その他工事の執行又は管理について著しく不適当と認めるものがあるときは、その理由を明示して請負人にその措置を求めることができる。

2　現場代理人は、現場において監督員の監督又は指示に従い、工事現場における取締及び工事に関する事項を処理しなければならない。

3　請負人は、工事施工の技術上の管理を行う主任技術者を定め、市長に届け出なければならない。

4　第1項の現場代理人は、前項の主任技術者を兼ねることができる。

2　前項の設備は、請負人の負担とし、損害を与えたときは、すべて請負人がその責に任じなければならない。

2　請負人は、天候の不良その他請負人の責めに帰することのできない理由により前項の期間内に着手できない場合は、速やかにその理由を書面により市長に届け出なければならない。

2　監督員は、前項の立会い又は見本検査を求められたときは、直ちにこれに応じなければならない。

3　第1項の規定に違反して工事を施工した場合は、その工事の復旧又は取壊しを命ずることがある。ただし、この場合において、請負金額を増額し、又は工事完了期限を延長することは認めない。

2　工事用材料品は、監督員の検査を受け、合格したものでなければ使用することができない。

3　監督員は、請負人から前項の検査を求められたときは、直ちにこれに応じなければならない。

4　工事現場に搬入した工事用材料品で検査の結果不合格となったものは、工事現場外に搬出し、指定期限内にその代品を差し出さなければならない。

5　検査に合格した工事用材料品は、監督員の指示がなければ、工事現場外に搬出することができない。

2　市長は、前項の規定により支給する工事材料(以下「支給材料」という。)又は貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)を請負人に引き渡すときは、当該請負人立会いの上、これらを監督員に検査させて引き渡すものとする。

3　請負人は、支給材料又は貸与品を受けたときは、受領書又は借用書を提出しなければならない。

4　請負人は、支給材料又は貸与品について保管の責に任じ、市の責めに帰する事由又は天災その他不可抗力による場合を除くほか、亡失又は損傷した場合は、直ちに監督員を経て市長に届け出て、その指定した期日内に賠償又は修復しなければならない。

2　市長は、必要と認める場合は、請負人に災害防止の特別措置を命ずることができる。この場合、請負人は、直ちにこれに従わなければならない。

2　前項の規定により工事を一時中止した場合においては、契約期間内は、その中止された期間延長されたものとする。

3　工事の内容を変更した場合において、請負金額の変更を必要とするときは、原請負金額に変更設計工費を乗じて得た額を原設計工費をもって除して算出した額とする。

4　工期内に賃金又は物価の著しい変動により請負代金が不適当と認められるときは、相手方に対し請負代金の変更を求めることができる。ただし、この場合の請求は、契約締結後12箇月を経過した後でなければこれを行うことができない。

5　財務規則第136条の規定により契約を解除した場合における精算請負額は、請負金額に出来高金額を乗じて得た額を設計工費をもって除して算出した額とする。

2　市長は、請負人から工事完了前において部分払の要求があったときは、出来高検査を行う。

3　工事が完了したときは、請負人は、直ちに工事完了届書(財務規則様式第76号(その1))を市長に提出して、検査を受けなければならない。

4　中間検査、出来高検査又は完了検査は、請負人又は現場代理人の立会いの上行うものとする。

5　出来高検査又は完了検査を行うときは、あらかじめその日時を請負人に通知する。

2　検査員は、次に掲げる職務を行う。

2　検査員は、検査実施中に工事の重大な欠陥を発見したとき、その他特に重大と認められる事項があったときは、前項の規定にかかわらず、直ちに市長に報告しなければならない。

2　請負人は、改修が完了したときは、その旨市長に報告しなければならない。

3　市長は、前項の報告を受けたときは、その手直し工事について速やかに検査員に検査を行わせるものとする。

2　請負人は、前項の前金払を受けようとするときは、前払金請求書(様式第4号)に保証事業会社の保証証書を添えて市長に提出しなければならない。

2　前項の規定に関わらず、第28条の規定による部分払をしたときは、中間前金払をすることができないものとする。

3　請負人は、第1項の規定により中間前金払を受けようとするときは、あらかじめ、認定請求書(様式第4号の2)に工事履行報告書(様式第4号の3)を添えて市長に提出し、認定を受けなければならない。

4　市長は、前項の請求書の提出があった場合において、第1項各号に掲げる要件を具備していると認めるときは、認定調書(様式第4号の4)を請負人に通知するものとする。ただし、出来高の数値に疑義のある場合は、請負人に根拠となる資料の提出を求め、詳細な調査を行うことができる。

5　前項の規定により認定を受けた請負人は、中間前払金請求書(様式第4号の5)に保証事業会社の保証証書を添えて市長に提出しなければならない。

2　工事内容の変更その他の理由により請負金額が10分の5以上減じた場合は、請負人は、受領済の前払金から減額後の前払可能限度額を差し引いた額を減額のあった日から30日以内に返還しなければならない。ただし、これを返還することが前払金の使用状況等からみて著しく不適当であると認められるときは、市長と請負人とが協議して返還すべき超過額を定める。

2　前項の部分払は、1会計年度につき3回に限りすることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、中間前払金の請求をした後にあっては、部分払を請求することができない。ただし、債務負担行為等に係る契約については、中間前金払をした場合であっても、各会計年度における支払限度額(最終年度に係るものを除く。)の範囲内で、当該会計年度における出来高に応じて、当該年度末に部分払を行うことができる。

4　請負人は、第1項の部分払を受けようとするときは、工事出来高届(財務規則様式第76号(その2))を提出し、出来高検査を受けた後、部分払金請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

2　前項の期間は、石造、れんが造、鉄骨、鉄筋コンクリート造その他これらに類する堅固な工作物又は地盤の欠陥については、2年とする。

2　市長は、請負人が天災その他不可抗力により重大な損害を受けた場合であって特に必要と認めたときは、その情状によって損害の全部若しくは一部を補償し、又は請負義務を免除することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の八日市市工事執行規則(昭和35年八日市市規則第9号)、永源寺町建設工事執行規則(平成12年永源寺町規則第11号)、五個荘町建設工事執行規則(平成12年五個荘町規則第15号)、建設工事執行規則(平成7年愛東町規則第4号)又は湖東町建設工事執行規則(平成6年湖東町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

3　能登川町及び蒲生町との合併の日(以下「2町との合併の日」という。)前に、合併前の能登川町建設工事執行規則(平成11年能登川町規則第13号)又は蒲生町建設工事執行規則(平成13年蒲生町規則第12号)(以下これらを「2町規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　合併前の能登川町及び蒲生町の区域内において、2町との合併の日前に発注した建設工事に関しては、この規則の規定にかかわらず、平成18年3月31日までに限り、なお2町規則の例による。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月25日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。