2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

3　市長は、この条例の執行に当たって、関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。

2　前項の規定による指定をするときは、市長は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をするときは、市長は、あらかじめ東近江市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知して行う。ただし、当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、市長は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　市指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財又は県条例第4条第1項の規定による県指定有形文化財としての指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、市長は、速やかに、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき、及び前項の規定による通知を受けたときは、当該市指定有形文化財の所有者は、速やかに市指定有形文化財の指定書を市長に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　市指定有形文化財の所有者は、前項の規定により管理責任者を選任したときは、当該管理責任者と連署の上、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、同様とする。

4　管理責任者には、前条及び第1項の規定を準用する。

2　市指定有形文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、新管理責任者と連署の上、速やかに、市長に届け出なければならない。

3　市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更が所有者に係るものであるときは、届出の際指定書を添えなければならない。

2　前項の規定による指定をするときは、市長は、あらかじめ当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体の同意を得なければならない。ただし、当該市指定有形文化財の所有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び団体に通知して行う。

4　第1項の規定による指定には、第4条第5項の規定を準用する。

5　第1項の規定による指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)には、第6条及び第7条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、第4条第5項及び前条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と当該管理団体の管理する市指定有形文化財の所有者との協議により、管理に要する費用の全部又は一部を当該所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　前項の規定による修理には、第11条の規定を準用する。

2　市指定有形文化財が損傷している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、市長は、当該市指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づく措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　市長は、第1項の許可をする場合において、現状の変更又はその保存に影響を及ぼす行為に関し必要な条件を付することができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、市長は、当該許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は当該許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定は、所有者又は管理団体の出品に係る市指定有形文化財を、当該所有者及び管理団体以外の者が、公開の用に供することを妨げるものではない。

2　市長は、市指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し、3月以内の期間に限って、当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　市は、第1項の規定により出品した所有者に対し、出品料を支払うことができる。

5　市長は、第1項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6　市長は、市指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

7　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又は損傷したときは、市は、当該市指定有形文化財の所有者に対し、通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者、管理責任者又は管理団体の責めに帰すべき事由によって滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

3　管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、前項の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定による指定をするときは、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするときは、市長は、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定又は第2項の規定による認定は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとする者に通知して行う。

5　市長は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

7　第2項又は第5項の規定による認定をしたときは、市長は、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体に認定書を交付しなければならない。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなった場合その他特殊の事由があるときは、市長は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体に通知して行う。

5　市指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財又は県条例第23条第1項の規定による県指定無形文化財としての指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定は、解除されたものとする。

6　前項の場合には、市長は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、市長は、その旨を告示しなければならない。

8　第2項、第5項又は前項の規定による認定の解除を受けたときは、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体であった者は、速やかに、市指定無形文化財の認定書を市長に返付しなければならない。

2　前項の規定による市指定無形文化財の公開には、第22条第3項及び第6項の規定を準用する。

3　市は、第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定には、第26条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示して行う。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除には、第27条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示して行う。

5　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について、法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財の指定又は県条例第29条第1項の規定による県指定有形民俗文化財若しくは県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合の市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

7　第5項の場合の市指定無形民俗文化財の指定の解除については、市長は、その旨を告示しなければならない。

2　市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、市長は、前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による公開には、第30条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による選択には、第26条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　前項において準用する第4条第4項の規定により通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、市長は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を別に市長の指定する場所に掲示することができる。この場合においては、その掲示を始めた日から2週間を経過したときに同項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。

2　市指定史跡名勝天然記念物について、法第109条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物の指定又は県条例第34条第1項の規定による県指定史跡名勝天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には、第5条第2項及び第5項の規定を、前項の場合には、第5条第4項及び第5項並びに前条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定をするには、市長は、あらかじめ、指定しようとする団体の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体に通知して行う。

4　第1項の規定による指定には、第4条第3項及び第5項の規定を準用する。

5　第1項の規定により指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)が復旧を行う場合には、当該管理団体は、あらかじめ、その復旧の方法及び時期について、当該市指定史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者の意見を聴かなければならない。ただし、当該市指定史跡名勝天然記念物の所有者が判明しない場合は、この限りでない。

6　管理団体が行う管理には、第6条及び第7条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項及び第4条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と当該管理団体の管理する市指定史跡名勝天然記念物の所有者との協議により、管理又は復旧に要する費用の一部を当該所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　前項の規定による許可をする場合には、第18条第3項及び第4項の規定を準用する。

3　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は前項で準用する第18条第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

4　第1項の許可を受けず、又は第2項で準用する第18条第3項の規定による許可の条件に従わないで、市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、市長は、当該市指定史跡名勝天然記念物の原状回復を命ずることができる。この場合には、市長は、当該原状回復に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

3　第1項の規定による制限又は禁止に違反した者については、第47条第4項の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定により選定をするに当たっては、市選定保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　一の市選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定には、第26条第3項から第7項までの規定を準用する。

2　市長は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第27条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　市選定保存技術について法第147条第1項の規定による選定保存技術の選定及び県条例第40条の5第1項の規定による県選定保存技術の選定があったときは、当該市選定保存技術の選定並びに保持者及び保存団体の認定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、第27条第6項及び第8項の規定を準用する。

6　前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあってはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあってはそのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、又は同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、市選定保存技術の選定は解除されたものとする。この場合に、市長は、その旨を告示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の八日市市文化財保護条例(昭和39年八日市市条例第20号)、永源寺町文化財保護条例(昭和41年永源寺町条例第7号)、五個荘町文化財保護条例(昭和43年五個荘町条例第19号)、文化財保護条例(昭和43年愛東町条例第50号)又は湖東町文化財保護条例(昭和63年湖東町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

3　能登川町及び蒲生町との合併の日前に、合併前の能登川町文化財保護条例(昭和45年能登川町条例第26号)又は蒲生町文化財保護条例(昭和44年蒲生町条例第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。