2　保存地区内における伝統的建造物以外の建築物及びその他の工作物に対する補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、次に掲げるとおりとする。

3　保存地区内における伝統的建造物と一体をなす環境を保存するため、特に必要と認められる物件に対する補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、次に掲げるとおりとする。

4　保存地区内の建造物の防災設備の施設に対する補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、所有者又は管理者が保存地区全体の防災計画に適合した防災設備の改良及び新設に要する経費の10分の5以内の額で100万円を限度額とする。

5　前各項に規定する修理、復原、修景、新設等に係る設計費及び監理費に対する補助金の額は、前各項の規定により算定した補助金額の10分の1以内の額で、50万円を限度とする。

6　前各項の規定により難い修理及び復原並びに修景に係る補助金の上限の額は、別に市長が定める。

7　前各項の補助対象経費が20万円以下のものは、補助対象としない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の五個荘町伝統的建造物群保存地区補助金要綱(平成10年五個荘町告示第40号。以下「合併前の告示」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この告示の規定は、平成17年度以降の申請に係る補助金について適用し、平成16年度の申請に係る補助金については、なお合併前の告示の例による。

(検討)

4　市長は、平成20年度以後少なくとも3年度ごとに、この告示の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月24日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。