(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については在宅被措置者措置台帳(様式第1号)を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については施設等被措置者措置台帳(様式第2号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置について開始、変更又は廃止若しくは停止を行ったときはそれぞれ別に定めるところにより、在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条　福祉事務所長は、法第11条の措置の開始又は変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置開始(変更)通知書(様式第9号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(様式第10号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条　省令第1条の7の規定による申出は、養護受託申請書(様式第11号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは養護老人入所依頼書(様式第14号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(様式第15号)によりそれぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第7条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第21号)により、当該老人ホームの長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通知しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の市町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該地の福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費の請求)

第9条　老人ホームの長及び養護受託者は、前月分の措置費について、翌月の7日までに、措置費請求書(様式第23号)により、福祉事務所長に請求しなければならない。ただし、概算払を認められた老人ホームの長は、当月分の措置費をその月の7日までに請求することができる。

(措置費精算書)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書(様式第24号)により、福祉事務所長に提出しなければならない。概算払を受けた場合も同様とする。

(被措置者状況変更届)

第11条　省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第25号)により行うものとする。

(遺留金品の処分)

第12条　法第27条第1項に規定する遺留金品の処分は、生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)第22条に規定するところに準じて行わなければならない。ただし、遺留金品を葬祭費に充当してもなお残余を生じ、かつ、当該遺留金品の額が相続財産管理人の選任手続に要する費用に満たないときは、当該遺留金品を死亡者の家財の処分に要する費用、供養を行うための費用等に充てるものとする。