2　前項の規定にかかわらず、当該疾病又は負傷について、法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたとき、又は附加給付が行われたときは、その額を控除するものとする。

3　第1項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額及び当該保険給付に関して厚生労働大臣の定めにより算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

4　低所得老人が次の各号のいずれかに該当する場合には、老人福祉医療費を助成しない。

2　前項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者が、前条第1項の規定により老人福祉医療費の助成を受けようとする場合は、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項の指定訪問看護事業者(以下「保険医療機関等」という。)において医療の給付を受ける際、当該保険医療機関等に受給券を提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず次条の規定により老人福祉医療費の助成があったものとみなされるときは、前項の規定を適用しない。

2　前項の規定による支払があったときは、当該助成対象者に対し、老人福祉医療費の助成があったものとみなす。

2　助成対象者に該当する者が月の中途において滋賀県外から本市の区域内に居住することとなった者であるときは、当該居住することとなった日からとする。

3　助成対象者に該当する者が月の中途において滋賀県内の他市町から本市の区域内に居住することとなった者であり、かつ、その者が加入する医療保険各法に規定する保険に異動があるときは、当該居住することとなった日からとする。

4　助成対象者に該当する者が月の中途において滋賀県内の他市町から本市の区域内に居住することとなった者であり、かつ、その者が加入する医療保険各法に規定する保険に異動がないときは、当該居住することとなった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からとする。

2　助成対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前2項の届出がないときは、職権により調査し、受給券を交付した助成対象者の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の八日市市老人福祉医療費助成条例(昭和57年八日市市条例第26号)、永源寺町老人福祉医療費助成条例(昭和57年永源寺町条例第25号)、五個荘町老人福祉医療費助成条例(昭和58年五個荘町条例第2号。以下「旧五個荘町条例」という。)、愛東町老人福祉医療費助成条例(昭和57年愛東町条例第15号)又は湖東町老人福祉医療費条例(昭和57年湖東町条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の旧五個荘町条例第2条第2号の規定に該当する者で旧五個荘町条例第4条第1項の規定により老人福祉医療費受給券の交付を受けているものは、施行日以後も引き続き旧五個荘町の区域内に居住している場合に限り、平成19年1月31日までの間は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例により、老人福祉医療費の助成を受けることができる。

4　前項の規定は、同項の規定により老人福祉医療費の助成を受けることができる者が、引き続き、同項の規定によりなお従前の例によることとされる旧五個荘町条例第4条第1項の規定により老人福祉医療費受給券の交付を受けている間に限り、適用する。

5　この条例の施行の日の前日において、八日市市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例(平成14年八日市市条例第11号)付則第3項、又は愛東町老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例(平成14年愛東町条例第4号)付則第3項の規定により老人福祉医療費の助成を受けている者は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例により老人福祉医療費の助成を受けることができる。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

6　能登川町及び蒲生町との合併の日(以下「2町との合併の日」という。)前に、合併前の能登川町老人福祉医療費助成条例(昭和58年能登川町条例第1号)又は蒲生町老人福祉医療費助成条例(昭和57年蒲生町条例第26号。以下「蒲生町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

7　2町との合併の日前に、蒲生町条例第2条第2号の規定に該当する者で蒲生町条例第4条第1号の規定により老人福祉医療費受給券の交付を受けているものは、2町との合併の日以後も引き続き合併前の蒲生町の区域内に居住している場合に限り、平成19年1月31日までの間は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例により、老人福祉医療費の助成を受けることができる。

8　前項の規定は、同項の規定により老人福祉医療費の助成を受けることができる者が、引き続き、同項の規定によりなお従前の例によることとされる蒲生町条例第4条第1項の規定により老人福祉医療費受給券の交付を受けている間に限り、適用する。

9　2町との合併の日の前日において、蒲生町老人福祉医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則(平成14年蒲生町規則第17号)付則第3項の規定により老人福祉医療費の助成を受けている者は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例により老人福祉医療費の助成を受けることができる。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(老人福祉医療費の助成に関する経過措置)

5　この条例の施行の日前に受けた医療に係る老人福祉医療費の助成については、この条例による改正後の東近江市老人福祉医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　平成26年7月31日までに65歳に達する者であって、70歳に達する日の翌日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までの間にあるものは、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例により老人福祉医療費の助成を受けることができる。

7　平成26年4月1日から同年6月30日までの間に70歳に達した者で、70歳に達する日において、この条例による改正前の東近江市老人福祉医療費助成条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項の規定により老人福祉医療費受給券の交付を受けていたものは、当該受給券の有効期間終了後からこの条例の施行の日までの間は、引き続き旧条例第3条に規定する老人福祉医療費の助成を受けることができる。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。