2　市民は、日頃から要介護状態等への予防、健康増進及び有する能力の維持向上に努めるものとする。

3　市民は、介護保険を社会全体で支えるため、要する費用を公平に負担しなければならない。

2　市は、介護保険の運営に際し、その公開に努めなければならない。

3　市は、介護サービスの利用者(以下「利用者」という。)の意思に基づいて、介護サービスが提供されるよう配慮するとともに、高齢者の自立支援その他必要な社会的支援を推進するものとする。

4　市は、介護サービスが総合的かつ効果的に利用者に提供されるよう、介護サービス提供事業者に対し、適切な指導を行うとともに、利用者の権利を擁護するため、介護サービスに関する相談、苦情等に対応できる体制の整備に努めなければならない。

2　介護サービス提供事業者は、市民の介護サービスを利用する権利を擁護するとともに、市の介護保険運営に協力しなければならない。

3　介護サービス提供事業者は、介護サービスに関する情報の提供に努めなければならない。

4　介護サービス提供事業者は、サービス提供の際に生じた事故、利用者及びその家族等からの相談、苦情等に対しては、迅速かつ適切に対応できる体制を整備し、誠実に対応し、解決しなければならない。

5　介護サービス提供事業者は、利用者及びその家族等のプライバシーに配慮するとともに、介護サービスの提供の過程その他その業務遂行上知り得たこれらの者の秘密を厳格に保持しなければならない。

2　認定審査会の委員の任期は、3年とする。ただし、年度途中で委嘱する場合は、3年以内とする。

3　認定審査会の委員は、再任することができる。

2　前項に定めるもののほか、保健福祉事業に関し必要な事項は、別に定める。

2　所得の少ない第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る前項第1号に該当する者の令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料は、同号の規定にかかわらず、17,880円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「17,880円」とあるのは、「30,360円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「17,880円」とあるのは、「42,840円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者及び連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第12条において同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

3　前2項の規定による保険料の納期の末日が、民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、前2項の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその納期とする。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ又は第12号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第12号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　保険料の納付義務者が納期限までに保険料を納めないことについて、やむを得ない理由があると認めた場合においては、第1項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

4　第1項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、減免事由に該当することとなった日の翌日から起算して30日を経過する日又は納期限のいずれか遅い日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該期限を延長することができる。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　運営協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　サービス提供事業者は、前項の規定に基づき、利用者が円滑に介護サービスを利用できるよう、自らが保有する最新情報を利用者及び市長に提供するものとする。

2　被保険者に関する情報は、介護サービス計画の作成等のために必要な場合に限り、当該被保険者又は当該被保険者の代理人の同意を得て、介護サービス提供事業者等の関係人に開示することができるものとする。

3　被保険者に関する情報の本人開示等に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の事業を利用する者で、法第66条第4項及び第68条第3項に該当する者については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、介護予防支援事業手数料を徴収する。

3　介護予防支援事業手数料の額は、法第58条第2項及び関係法令に基づき算定した額とする。ただし、これらの算定方法により難い場合は、市長が別に定めるところによる。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の八日市市介護保険条例(平成12年八日市市条例第11号)、永源寺町介護保険条例(平成12年永源寺町条例第20号)、五個荘町介護保険条例(平成12年五個荘町条例第6号)、愛東町介護保険条例(平成12年愛東町条例第19号)又は湖東町介護保険条例(平成12年湖東町条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第10条第1項に掲げる納期は、平成17年度から適用し、平成16年度における納期については、なお合併前の条例の例による。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合等の特例)

5　当分の間、第14条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

6　前項の規定による適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

7　能登川町及び蒲生町との合併の日前に、能登川町介護保険条例(平成12年能登川町条例第13号)又は蒲生町介護保険条例(平成12年蒲生町条例第1号)(以下これらを「2町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

8　旧能登川町及び旧蒲生町の区域における納期に関する第10条の規定は、平成18年度から適用し、平成17年度における納期については、なお2町条例の例による。

(平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率の特例)

9　令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率は、第9条の規定にかかわらず、40,320円とする。

10　平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率は、第9条及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率の特例)

11　令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率は、第9条の規定にかかわらず、43,570円とする。

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

12　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、市長が定める日の翌日から行うものとする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

13　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第9条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア及び第12号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「合計所得金額をいい」とあるのは、「合計所得金額をいい、所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし」とする。

14　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

15　附則第13項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第9条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第9条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第9条の規定並びに附則第8項及び第9項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第9条及び附則第10項の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東近江市国民健康保険条例附則第1条の5の規定、第2条の規定による改正後の東近江市介護保険条例附則第5項の規定及び第3条の規定による改正後の東近江市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第9条に第6項を加える改正規定は規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第9条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第9条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第9条の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第9条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第9条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第9条及び第11条第3項の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。