2　市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

2　法第6条第1項後段の計画変更に係る確認の申請書には、省令第1条の3第8項に規定する図書のほか、当該変更に係る次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　省令第1条の3第1項の表に掲げる付近見取図は、縮尺2,500分の1の地図とする。

4　市長は、前各項に規定する図書のほか、必要があると認める図書の提出を求めることができる。

2　省令第5条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次の表の左欄に掲げる建築物の用途の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

3　省令第5条第4項に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

4　省令第5条第3項に規定する報告書並びにこの条の規定により提出する書類及び図書の部数は、正副2通とする。

5　法第12条第1項の報告に係る調査は、報告の日前3月以内になされたものでなければならない。

6　省令第6条の3第5項第2号の規定による同条第2項第7号に規定する書類の保存期間は、当該書類の提出を受けた日から10年間とする。

2　前項の報告に係る調査は、報告の日前3月以内にされたものでなければならない。

3　省令第6条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

4　省令第6条の3第5項第2号の規定による同条第2項第8号に規定する書類の保存期間は、当該書類の提出を受けた日から3年間とする。

2　市長は、必要であると認める場合は、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項の規定により法第42条第1項第4号の指定をしたときは、その旨を公示し、かつ、申請者に通知するものとする。

4　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定又は位置の指定変更を受けようとする者は、道路の位置の指定(指定変更)申請書(様式第12号)の正本及び副本を市長に提出しなければならない。

5　法第42条第1項第5号に規定する道路の指定を受けた道路を廃止した者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。ただし、第15条第1項の規定による市長の承認を受けなければならない場合は、この限りでない。

6　市長は、前項の規定による届出があったときはその旨を公示するものとする。

2　前項ただし書の規定による指定を受けようとする者は、道路の指定申請書(その2)(様式第13号)の正本及び副本に、それぞれ次の表に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、必要であると認める場合は、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

4　市長は、第1項ただし書の規定により法第42条第2項の指定をしたときは、その旨を公示するものとする。

2　市長は、必要があると認める場合は、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項の規定により私道の変更又は廃止の承認をしたときは、その旨を公示し、かつ、申請者に通知するものとする。

2　前項第2号の規定による認定を申請しようとする者は、認定申請書(様式第15号)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添えて市長に申請しなければならない。

3　市長は、必要があると認める場合は、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

2　法の規定(省令第10条の4第4項の工作物許可関係規定に限る。)による許可を申請しようとする者は、同項の規定による申請書に次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は、必要があると認められる場合は、前2項に掲げる図書のほか、必要な図書の添付を求めることができる。

2　省令第10条の23第6項に規定する規則で定める書類は、申請に係る建築物が法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、同条第7項に規定する適合判定通知書又はその写しとする。

3　市長は、必要があると認める場合は、前2項に掲げる図書のほか、必要な図書及び書類の添付を求めることができる。

2　市長は、必要があると認める場合は、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の添付を求めることができる。

2　市長は、必要があると認める場合は、前項に掲げる図書のほか、必要な図書の添付を求めることができる。

2　法第86条の2第1項の規定による認定又は同条第3項の規定による許可の申請をしようとする者は、省令第10条の16第2項の申請書に、同項第1号及び第2号に掲げる図書のほか、建築物別概要書(様式第16号)を添付しなければならない。

3　法第86条の2第2項の規定による許可の申請をしようとする者は、省令第10条の16第3項の申請書に、同項第1号及び第2号に掲げる図書のほか、建築物別概要書(様式第16号)を添付しなければならない。

4　法第86条の5第2項の規定による認定の取消し又は同条第3項の規定による許可の取消しの申請をしようとする者は、省令第10条の21第1項の申請書に、同項第1号及び第2号に掲げる図書のほか、建築物別概要書(様式第16号)を添付しなければならない。

5　市長は、必要があると認める場合は、前各項の書面のほか、必要な図書の添付を求めることができる。

2　前項の規定は、建築物等の工事完了前に監理者等を変更した場合について準用する。

2　建築主は、確認済証の交付を受けた建築物等の工事の全部又は一部を取りやめたいときは、遅滞なく、工事取りやめ届(様式第21号)に工事の全部を取りやめたときにあっては確認済証を、工事の一部を取りやめたときにあってはその部分を明示した図書及び確認済証を添えて建築主事等に提出しなければならない。

3　前項の規定は、法第18条第2項の国の機関の長等が、同項第3項の規定により確認済証の交付を受けた建築物等の工事の全部又は一部を取りやめた場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に滋賀県建築基準法等施行細則(平成6年滋賀県規則第43号)及び八日市市建築基準法施行細則(平成13年八日市市規則第46号)の規定に基づきなされた申請、確認、許可の処分その他の行為は、この規則によってなされたものとみなす。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

3　能登川町及び蒲生町との合併の際、現に滋賀県建築基準法等施行細則(平成6年滋賀県規則第43号)の規定に基づきなされた申請、確認、許可の処分その他の行為は、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第1項の改正規定は、平成19年11月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年6月1日から適用する。

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

2　建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)による改正後の建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定による報告を要する建築物であって、改正前の第10条第1項の市長が指定する建築物以外のものに係る改正後の東近江市建築基準法等施行細則第10条第2項の規定の適用については、平成30年3月31日までの間は、同項中「平成28年及びその翌年から起算して3年ごとの年の4月1日から翌年の3月31日まで」とあるのは、「平成29年4月1日から平成30年3月31日まで」とする。

3　小荷物専用昇降機及び防火設備(この規則の施行の際、現に存するもの又はこの規則の施行の日から平成29年5月31日までの間に建築基準法第7条第5項又は同法第7条の2第5項(いずれも同法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に係る改正後の東近江市建築基準法等施行細則第11条第1項の規定の適用については、平成31年3月31日までの間は、同項中「毎年4月1日から翌年の3月31日まで」とあるのは、「平成30年4月1日から平成31年3月31日まで」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第8条を改める改正規定は、平成29年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第8条の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による計画の通知がなされた建築物について適用し、同日前に法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による計画の通知がなされた建築物については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第4号、様式第6号、様式第7号、様式第17号、様式第18号、様式第19号、様式第20号及び様式第21号による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の調整を加え、なお使用することができる。