(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第4章に規定する建築協定の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(協定事項)

第2条　住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等、建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものは除く。)を有する者が、その権利の目的となっている土地について、一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準についての協定を締結することができる。

(協定を締結することができる区域)

第3条　法第69条の規定により建築協定を締結することのできる区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途地域の指定のない区域において市長が告示して定める区域とする。

(他の法令等との関係)

第4条　第2条の規定により締結する建築物に関する協定の内容は、建築に関する法令及び条例に適合するものでなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。