(目的)

第1条　東近江市水道事業用に開設する無線局は、一般業務、送配水管の布設工事、修理など現場における指示及び突発事故に対する的確な指示連絡をし、市民サービス向上を図ることを目的とする。この規程は、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)の遵守及び総合通信局の指導に従い効率的な運用管理に必要な基本的事項について定める。

(定義)

第1条の2　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(無線局)

第2条　無線局の名称、呼出名称及び設置場所は、別表に定める。

(総括責任者等)

第3条　基地局に総括責任者、管理責任者、運用責任者及び主任無線従事者を置く。

(総括責任者等の職務)

第4条　総括責任者は、無線局の運用状況及び管理を総括する。

(運用)

第5条　移動局は、次の各号のいずれかに該当する場合には必ず基地局に報告しなければならない。

(通信の内容)

第6条　通話の内容は、水道事業に限るものとする。

(通話の原則)

第7条　通話を行う場合は、適切かつ有効な通話を図るため、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(秘密の保持)

第8条　無線局の業務に従事し、又は従事した者は、その職務上知り得た内容を他に漏らしてはならない。

(他人使用の禁止)

第9条　東近江市水道事業用無線局は、水道事業の専用として免許されており、これを他人に貸与し、又は他人の依頼による通信を取り扱ってはならない。

(目的外通信)

第10条　次の事項は、目的外通信ができる。

(設備点検)

第11条　無線従事者及び主任無線従事者は、無線設備の点検及び整備を行い、常に良好な状態を維持するよう努めなければならない。

(異常の場合の措置)

第12条　移動局は、出動中に故障したときは、直ちに最寄りの電話を利用する等、できる限り速やかに基地局に連絡しなければならない。

(備付書類等)

第13条　基地局には、時計及び無線業務日誌を備え付け、適正な記載を行うとともに、次に掲げる書類を備え付けておかなければならない。