(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めるもののほか、東近江市水道事業の給水についての料金及び給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事(以下「給水装置工事」という。)の費用の負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　東近江市水道事業の給水区域は、東近江市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成17年東近江市条例第225号)第3条第2項第1号に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置工事をする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置工事に要する費用は、当該工事をする者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市がその費用の全部又は一部を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の規定により指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　市長が施行する給水装置の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　市長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者及び使用者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはできない。

(給水契約の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は、市長が別に定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者)

第14条　給水装置は、給水を受ける場所の所有者又は使用者でなければ所有することができない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

(共用給水装置の設備及び使用)

第15条　共用給水装置は、市長が必要と認める者でなければ設置し、又は使用することができない。

第16条　削除

(管理人の選定)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(権利義務の承継)

第18条　給水装置の所有権を承継した者は、これに付随する権利義務も共に取得したものとみなす。

(水道メーターの設置等)

第19条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、市長が設置し、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、前条第3項による場合は、この限りでない。

(水道使用者等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は、消火又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　市長は、給水装置又は供給する水及び貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の給水栓の水質について、水道使用者等及び貯水槽水道の利用者等から検査の請求があったときは、当該検査を行い、その結果を当該請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者等から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、1月について次に掲げる基本料金及び超過料金の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第27条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、市長が定めた日をいう。)に、メーターの検針を行いその日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第29条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金の算定は、次のとおりとする。

第30条　削除

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、納入通知書又は口座振替により、毎月徴収する。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(手数料)

第32条　手数料は、次の区別により申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めた申込者については、手数料の徴収の期限を市長が指定する期日とすることができる。

(加入金)

第33条　給水装置を新設し、又はメーターの口径を増径しようとする者は、次に掲げる加入金の額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額を工事申込みの際に納付しなければならない。

(水道施設工事負担金)

第34条　宅地の造成等により、配水管その他の水道施設の工事を特に必要とする場合、当該申込者はその受益の限度において、水道施設工事負担金(以下「工事負担金」という。)を納付しなければならない。

(市以外による施行)

第34条の2　宅地の造成等により、配水管その他の水道施設の工事を特に必要とする場合で、市長以外の者が自ら水道施設の工事を行う場合は、市長が別に定める。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第35条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、加入金、工事負担金その他の費用を軽減、免除、分納又は延納することができる。

(給水装置の検査等)

第36条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し及び撤去)

第39条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置と配水管との連絡を切り離し、又は給水装置を撤去することができる。

(給配水管の破損修理費用)

第40条　市長は、道路工事等によって給配水管又は給水装置を破損した者に対して、復旧に要した費用を徴収することができる。

(市長の責務)

第41条　市長は、貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第44条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第45条　偽りその他の不正の行為によって第26条の料金又は第32条の手数料を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(同居人等の行為に対する責任)

第46条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業員の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。