(趣旨)

第1条　市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)に係る総合評価競争入札の実施については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、東近江市財務規則(平成17年東近江市規則第53号。以下「財務規則」という。)及び東近江市建設工事等入札執行要領(平成17年東近江市訓令第36号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「総合評価競争入札」とは、施行令第167条の10の2第3項に規定する総合評価一般競争入札及び施行令第167条の12第4項に規定する総合評価指名競争入札をいう。

(対象建設工事)

第3条　総合評価競争入札は、次の各号のいずれかに該当する建設工事に係る請負契約を締結しようとする場合に行うものとする。

(意見聴取の方法)

第4条　施行令第167条の10の2第4項(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定による意見聴取は、原則として学識経験を有する者ごとに個別に行うものとする。

(公告等の内容)

第5条　市長は、施行令第167条の10の2第5項の規定による公告又は施行令第167条の12第4項の規定による通知(以下「入札公告等」という。)をするときは、財務規則第146条各号に掲げる事項に加えて次に掲げる事項についても、公告又は通知をするものとする。

(技術提案書等の提出)

第6条　入札者は、価格及び技術提案等をもって応札するものとし、入札書及び評価の対象とする技術等の要件(以下「技術的要件」という。)に関する技術提案書等の資料を提出しなければならない。

(落札者決定基準)

第7条　施行令第167条の10の2第3項(施行令167条の13において準用する場合を含む。)に規定する落札者決定基準には、評価基準、評価の方法、落札者決定の方法その他の落札者を決定するための基準を定めるものとする。

(評価基準)

第8条　評価基準は、技術等に係る評価項目及び得点配分その他評価に必要な事項とする。

(評価の方法)

第9条　評価は、入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計と当該入札者の入札価格をもとに、別表に定めるいずれかの方法を採用して評価値を求めることにより行うものとする。

(落札者決定の方法)

第10条　落札者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす入札参加者のうち、評価値の最も高い者とする。

(提案内容の履行の確保)

第11条　落札者の提示した技術等については、契約書にその内容を記載し、その履行を確保するものとする。

(技術提案書等の内容が履行されなかったときの措置)

第12条　技術提案書等の内容が受注者の責により履行できなかった場合は、契約金額の減額、違約金等の請求を行うことがあるほか、東近江市建設工事検査規程(平成19年東近江市訓令第4号)に定める工事成績評定の減点対象とする。

(その他)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。