2　この要綱において「閲覧等」とは、閲覧又は写しの交付をいう。

3　この要綱において「個人情報」とは、個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るものをいう。ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

4　この要綱において個人情報について「本人」とは、当該個人情報によって識別される特定の個人をいう。

2　市長は、歴史的文書のうち、事案の完結後30年を経過しないものについては、閲覧に供しないものとする。ただし、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者から学術研究の用に供する目的で閲覧の申請があった場合は、この限りでない。

3　個人情報が記録されている歴史的文書を当該個人情報の本人又は遺族(本人が未成年者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人を含む。)が閲覧等を行おうとする場合においては、申請書とともに当該個人情報の本人(本人の法定代理人又は遺族が閲覧等を行おうとする場合にあっては、本人の法定代理人又は遺族)であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

2　前項第1号の規定にかかわらず、別表の左欄に掲げる年数を経過した歴史的文書については、市長は、同欄に掲げる経過年数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる個人識別等情報が記録されている部分のみの閲覧等を制限することができる。

3　前条第3項に規定する場合にあっては、市長は、第1項各号及び前項の規定にかかわらず、当該歴史的文書(当該個人情報が記録されている部分に限る。)の閲覧等を制限することができない。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。

2　市長は、前条の規定により閲覧等を制限する場合においては、決定通知書に閲覧等を制限する旨、その部分及びその理由を併せて記載するものとする。ただし、当該閲覧等の制限によって歴史的文書の全部を閲覧等に供しないこととする場合は、前項の規定にかかわらず、閲覧等申請者に対して、閲覧等を制限する旨及びその理由を歴史的文書非閲覧等決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　前条第1項各号に掲げる情報が記録されていないものとして市長が別に指定した歴史的文書については、前2項の規定にかかわらず、申請書の提出後直ちに閲覧等を行うことができる。

2　前項の規定による申出は、書面に次の各号に掲げる事項を記載して、前条第2項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。

3　第1項の規定による申出があったときは、市長は、遅滞なく当該申出の適否について判断し、その結果を書面により当該申出を行った者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により通知するに当たり、必要があると認められるときは、あらかじめ東近江市情報公開審査会又は東近江市個人情報保護審査会の意見を聴くことができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、歴史的文書の整理その他の理由により必要があると認めるときは、臨時に歴史的文書を閲覧等に供しない日を定め、若しくは閲覧等の時間を短縮し、又は特定の歴史的文書の閲覧等を停止することができる。

2　歴史的文書の写しの交付は、郵送によることができる。

2　市長は、歴史的文書を貸し出すときは、歴史的文書の適正な利用に必要な条件を付することができる。

3　第3条、第5条から第9条まで及び前条の規定は、歴史的文書の貸出しについて準用する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。