(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第23条の規定に基づく母子生活支援施設における保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)を行うことについて、法令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(入所の申込み)

第2条　母子保護の実施を受けることを希望する者は、母子生活支援施設入所申込書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(入所の承諾)

第3条　福祉事務所長は、前条の申込書を受理したときは、当該申込みをした者が法第23条第1項本文に規定する要件に該当するかどうかを調査のうえ、母子生活支援施設への入所の適否を決定し、母子生活支援施設入所承諾通知書(様式第2号)又は母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第3号)により、その旨を当該申込者に通知するものとする。

(入所を承諾しない場合)

第4条　法第23条第1項ただし書に規定するやむを得ない事由は、次のとおりとする。

(世帯構成の変動の届出)

第5条　母子保護の実施を受けている者(以下「入所者」という。)は、その世帯構成に変動があったときは、速やかにその旨を福祉事務所長に届け出なければならない。

(母子保護の実施の解除)

第6条　法第33条の4本文の規定による母子保護の実施の解除を行う場合は、入所者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、母子保護の実施について必要な事項は、その都度福祉事務所長が定める。