(趣旨)

第1条　この告示は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)の趣旨を踏まえ、東近江市が発注する建設工事について、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性及び公平性の確保並びに公正な競争の促進を図るため、入札及び契約の過程に関する苦情処理手続について、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　この告示による苦情処理の対象となる建設工事(以下「対象工事」という。)は、次のとおりとする。ただし、特に秘密にする必要があるもの及び予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が130万円を超えないものは対象としない。

(一次苦情申立て)

第3条　この告示による苦情申立ては、次表の左欄に掲げる入札・契約方式の区分に応じ、同表の中欄に掲げる苦情の申立てができる者が、同表の右欄に掲げる市長に求めることができる内容について、説明を求めることができるものとする。

(一次苦情申立てへの回答)

第4条　市長は、苦情の申立てがあった場合は、苦情申立書を受理した日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に回答書(様式第2号)により回答するものとする。ただし、苦情数が多数に及ぶなど、事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、申立者に通知の上、回答期間を延長することができるものとする。

(一次苦情処理の公表)

第5条　市長は、申立者に回答を行ったときは、苦情申立書及び回答書を速やかに公表するものとする。

(再苦情申立て)

第6条　回答書を受理した申立者であって、回答書による説明に不服があるものは、市長に対し、再苦情の申立てを行うことができるものとする。

(再苦情申立てへの回答)

第7条　市長は、申立者に対し、委員会の審議の結果を踏まえた上で、委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、その結果を再苦情申立回答書(様式第4号)により回答するものとする。この場合において、申立てが認められなかったときは申立てに根拠が認められないと判断された理由を示してその旨を、申立てが認められたときは、委員会の意見を尊重し、申立てが認められた旨及びこれに伴い市長が講じようとする措置の概要を明らかにしなければならない。

(再苦情申立て方法の教示)

第8条　前2条に規定する再苦情の申立て手続は、第4条第1項に規定する回答書に記載して明示するものとする。

(再苦情処理結果の公表)

第9条　市長は、再苦情申立者に回答を行ったときは、再苦情申立書及び回答を行った書面を速やかに公表するものとする。

(入札手続の執行)

第10条　苦情申立て及び再苦情申立ては、原則として入札及び契約手続の執行を妨げない。