(趣旨)

第1条　この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)の施行に関し、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号。以下「政令」という。)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号。以下「告示」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法、政令、省令及び告示において使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。

(法第10条第4項の通知等)

第3条　法第10条第4項(法第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、集約都市開発事業計画(変更)通知書(様式第1号)により行うものとする。

(申請書に添付する図書等)

第4条　省令第41条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次の各号に掲げるとおりとする。

(法第54条第3項の通知等)

第5条　法第54条第3項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、低炭素建築物新築等計画(変更)通知書(様式第3号)に建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書を添えて行うものとする。

(認定の申請の取下げ)

第6条　当該認定の申請をした者は、認定を受ける前に当該申請を取下げようとする場合は、申請取下げ届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第7条　市長は、法第54条第1項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の認定をしないときは、認定しない旨の通知書(様式第5号)により、当該認定の申請をした者に通知するものとする。

(報告)

第8条　法第56条の規定による低炭素建築物の新築等の状況についての報告は、都市の低炭素化の促進に関する法律第56条の規定に基づく報告書(様式第6号)により行うものとする。

(改善命令)

第9条　法第57条の規定による改善命令は、改善命令書(様式第7号)により行うものとする。

(認定の取消し)

第10条　法第58条の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の取消しは、認定取消通知書(様式第8号)により行うものとする。

(軽微な変更)

第11条　省令第46条の2の規定により省令第44条の軽微な変更に該当することを証する書面の交付を受けようとする者は、低炭素建築物新築等計画の軽微変更該当証明申請書(様式第9号)の正本及び副本に、それぞれ省令第41条第1項に規定する図書のうち変更に係るもの(非住宅部分に係る部分に限る。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(工事の完了の報告)

第12条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素建築物の新築等に係る工事が完了したときは、速やかに認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素建築物の新築等が完了した旨の報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(取りやめる旨の申出)

第13条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の工事を取りやめようとするときは、認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素建築物の工事を取りやめる旨の申出書(様式第12号)により市長に申し出しなければならない。

(認定建築主の変更)

第14条　認定建築主が、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物又は住戸を譲受人に譲り渡したときは、当該認定建築主又は譲受人は、単独で若しくは共同して当該建築物又は住戸の名義を変更した旨を市長に届け出しなければならない。