(目的)

第1条　この告示は、相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更がなされたことに伴い、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「租特法」という。)第41条の20の2第2項第1号に規定する対象保険年金(以下「保険年金」という。)に係る所得(平成18年分以後の各年分の所得に限る。)を有する者の世帯に対して課した国民健康保険料のうち、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定により還付することができない額(以下「還付不能額」という。)がある場合に、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき特別返還金を当該保険料の納付義務者に支給することにより、その不利益を補填し、保険料負担の公平性の確保と行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(特別還付金の支給対象者)

第2条　特別還付金の支給を受けることができる者は、平成18年分以後の各年分の保険年金に係る所得を有する世帯の保険料の納付義務者のうち、還付不能額に係る国民健康保険料を納付した者(租特法第97条の2第1項に規定する特定相続人及び同条第4項に規定する相続人を含む。以下「対象保険年金に係る納税義務者等」という。)とする。

(特別還付金の額)

第3条　特別還付金の額は、還付不能額に相当する額とする。

(端数計算)

第4条　特別還付金を算定する場合の端数計算は、地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の4の2の規定の例による。

(支給の申請)

第5条　特別還付金の支給を受けようとする者(以下申請者という。)は、国民健康保険料特別還付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(支給の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、特別還付金を支給する旨の決定を行ったときは、申請者に国民健康保険料特別還付金支給(変更)決定通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により通知するものとする。

(特別還付金の変更申請)

第7条　前条第1項の規定により特別還付金の支給決定を受けた者は、特別還付金の額の計算の基礎となった事実について、その内容と相違する事実が判明し、当該特別還付金の額が過大又は過少である場合には、国民健康保険料特別還付金変更決定申請書(様式第4号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(特別還付金の変更決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったとき又は決定した特別還付金の額が過大若しくは過少であることを知った場合は、第6条の決定を変更することができる。

(特別還付金の返納)

第9条　市長は、偽りその他不正な行為により特別還付金の支給を受けた者があるときは、その者から当該特別還付金の全部又は一部を返納させるものとする。

(支給の決定又は変更の期限)

第10条　この告示の施行の日から2年を経過した日以降においては、第6条の規定による決定はできないものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。