2　市民と市は、次の原則に基づき、協働を進めるものとする。

2　市民は、市政に関する情報を知り、意見を述べる権利を有する。

2　市民は、参画及び協働に当たっては、自らの発言及び行動に責任を持つものとする。

3　市民活動団体は、自らの活動が果たす社会的意義を自覚するとともに、その特性等を十分に発揮し、協働によるまちづくりの推進に努めるものとする。

4　事業者は、地域社会の一員として、地域社会との調和を図るとともに、公益的な活動に協力し、協働によるまちづくりの推進に寄与するよう努めるものとする。

2　市は、公益的な市民活動を尊重し、促進するために必要な支援に努めるものとする。

3　市は、多様な社会的課題を解決するため、市民活動団体、事業者等の多様な主体と効果的な協働に努めるものとする。

4　市は、職員の市民活動及び協働に関する理解及び認識を深め、地域課題に総合的に対応し、協働を推進することのできる職員を育成するよう努めるものとする。

5　市は、各部局で積極的に協働を推進するとともに、横断的な取組みを進めるよう努めるものとする。

2　市は、情報を公開及び提供したうえで、次の各号に掲げるもののうち、適切かつ効果的な参画の手段を講じ、多様な意見を市政に反映するよう努めるものとする。

2　市は、審議会等の委員に市民を選任するときは、その全部又は一部を公募により選考するよう努めるものとする。

3　市は、審議会等を開催しようとするときは、会議名、開催日時、会場、議題、傍聴の方法その他必要な事項を事前に公表するよう努めるものとする。

4　市は、審議会等の会議及び会議録を公開するよう努めるものとする。ただし、法令又は条例等により非公開とされているもののほか、審議事項が個人情報等に関する事項で審議会等で非公開と決定した場合は、この限りでない。

2　市民と市は、広い視野で次代のまちづくりを担う子ども、若者等の人材を育成するよう努めるものとする。

2　市民と市は、市民活動を支援し、まちづくりに関わる多様な主体の交流と協働を推進するため、市民活動の拠点となる施設を整備し、機能を充実するよう努めるものとする。

2　市は、協働によるまちづくりを円滑に進めるため、中間支援活動の体制強化に努めるものとする。

2　市は、地域自治の重要性を認識し、尊重するとともに、その活動に対して必要な措置を講じるものとする。

2　市は、自治会の活動を尊重し、技術的及び財政的援助等の必要な支援を行うことができる。

3　市民は、自治会の活動に積極的に参加するよう努めるものとする。

4　自治会は、住民の合意により民主的に運営されなければならない。

5　自治会は、東近江市コミュニティセンター条例(平成17年東近江市条例第107号)に規定する区域(以下「地区」という。)における共通の課題について協議するため、地区自治会連合会を組織するものとする。

2　市は、次の各号の要件を満たすまちづくり協議会を、一地区について一団体を認定するものとする。

3　市は、まちづくり協議会の認定後、前項に規定する要件を満たしていないと認めた場合は、改善を求めなければならない。

4　市は、まちづくり協議会の活動を尊重し、技術的及び財政的援助等の必要な支援を行うものとする。

5　市民は、まちづくり協議会の活動に積極的に参加し、相互の交流を深めながら協働するものとする。

6　まちづくり協議会は、地区の課題を解決するため、市及びその他の組織と協働してまちづくりを推進するものとする。

7　まちづくり協議会は、各地区コミュニティセンターをまちづくりの拠点とし、市と協働して運営するものとする。

2　市は、推進計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

2　委員会は、この条例、推進計画その他協働によるまちづくりに関する重要事項を調査審議し、市に意見を述べることができる。

3　委員会は、委員15人以内をもって組織する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。