(趣旨)

第1条　この要綱は、難聴児の健全な言語、社会性の発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の補装具費支給の対象とならない軽度・中等度の難聴児に対し、補聴器の購入又は修理に要する費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象児)

第2条　助成金の交付の対象となる児童(以下「対象児」という。)は、次の要件を全てを満たす18歳未満の児童とする。ただし、当該事業実施初年度において、事業開始から6箇月間は、その間に18歳に到達した者も対象(以下「事業初年度特例対象者」という。)とする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の名称及び1台当たりの基準価格(以下「基準価格」という。)は、別表のとおりとする。この場合において、補聴器は片側装用に1台、両側装用につきそれぞれ1台を助成の限度とする。

(助成金の算定基礎)

第4条　この助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、対象児が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費若しくは修理費(以下「購入費等」という。)として市長が必要と認める額と別表の基準価格とを比較して少ない方の額とする。ただし、更新については耐用年数経過後の更新を原則とするが、市長が認めた場合はこの限りではない。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、算定基礎額の3分の2とする(1円未満切捨て)。ただし、対象児の属する世帯が市町村民税非課税世帯の場合は、算定基礎額とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(所得審査)

第7条　市長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定により対象外とならないことを確認するものとする。

(意見照会)

第8条　市長は、交付申請に係る対象補聴器の構造・機能等について、必要に応じ軽度・中等度難聴児補聴器の適合にかかる意見依頼書(様式第3号)により滋賀県身体障害者更生相談所に対し意見を聴くことができる。

(交付決定)

第9条　市長は、助成金交付を行うことを決定した場合は交付決定通知書(様式第4号)及び補聴器購入費・修理費支給券(様式第5号)を、却下することを決定した場合は却下通知書(様式第6号)を、申請者に交付するものとする。

(決定の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消すことができる。

(補聴器購入)

第11条　申請者は、交付決定後速やかに、交付決定通知書に記載された、滋賀県が定める要綱に基づき登録を行った業者(以下「登録業者」という。)から補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第12条　前条の規定により補聴器を購入した申請者は、助成金請求書(様式第7号)に領収書を添えて、市長に助成金を請求するものとする。

(代理受領)

第13条　市長は、前条の規定にかかわらず、申請者からの委任に基づき申請者に交付すべき額の限度において、申請者に代わり登録業者に助成金を支払うことができる。

(不正利得の返還等)

第14条　市長は、登録業者が偽りその他の不正の手段によって助成金の交付を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該交付額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿の整備)

第15条　市長は、補聴器購入助成費の支給に当たって、助成事業支給決定簿(様式第9号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(特例)

第16条　別表の耐用年数は、通常の装用状態において補聴器が修理不能となるまでの予想年数を示したものであり、補聴器を装用するものの年齢、生活の状況又は障害の状況によっては、その実耐用年数には相当の長短が予想されるため、更新の申請があった場合は、実情に沿うよう十分に配慮するものとする。

(その他)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。