2　漏水量が前条の規定により算出した認定水量の2分の1未満であり、漏水量が10立方メートル未満の場合は、漏水減額を行わないものとする。

3　漏水減額の対象期間は、漏水があった期間が長期にわたる場合であっても、修理日後、最初の検針日から遡った直近4箇月を限度とする。

2　前項の規定により漏水減額を受けようとする場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等は、前項の水道料金減額申請書に代えて下水道使用料等減額申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による申請に基づく処理結果について、下水道使用料等減額・還付(充当)通知書(様式第2号)により水道使用者等に通知し、過誤納金が発生した場合は、漏水減額した下水道使用料等を還付するものとする。

4　市長は、前項の規定により還付する下水道使用料等を翌期以降の下水道使用料等又は未収の下水道使用料等に充当することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに東近江市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係告示の整備に関する告示(平成29年東近江市告示第167号)第4条の規定による廃止前の東近江市漏水による下水道使用料の減額基準(平成19年東近江市告示第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和5年1月24日から26日にかけての寒波に起因する漏水減額の特例)

3　令和5年1月24日から26日にかけての寒波に起因する漏水減額については、第2条第2号中「漏水であり、かつ、公共下水道への排除がなく」とあるのは「漏水であり」と、第3条中「第3条第1号から第6号まで」とあるのは「第3条第1号から第6号まで(第4号を除く。)」と、第5条第1項中「前条の規定」とあるのは、「公共下水道への排除がある場合にあっては、前条の規定により算出した漏水量の2分の1(漏水量に1立法メートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)を限度として算出し、公共下水道への排除がない場合にあっては、前条の規定」と、第5条第2項中「算出した認定水量の2分の1未満であり、」とあるのは「算出した」と、第6条第1項中「等は、水道料金減額処理基準第7条の規定を準用する。ただし、愛知水道の愛東地区及び湖東地区の」とあるのは「をしようとする」と、「公共下水道使用料減額申請書(様式第1号)」とあるのは「市長が別に定める申請書」とする。

この規程は、令和5年3月17日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。