2　前項の規定にかかわらず、夫婦で農業経営を開始した場合であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて、前項の規定により算出した額に1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てた額)を交付する。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立して共同経営する場合は、当該青年就農者及び農業法人が人・農地プランに位置づけられた者等に限り、それぞれに交付期間1年につき第1項の規定により算出した額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者(当該農業者が資金の交付を受けている場合は、その5年度目を超えている農業者)が法人の役員に1人でも存在する場合は、当該法人の他の役員についても交付の対象外とする。

2　市長は、前項の規定による審査に当たっては、必要に応じて第10条第1項に規定するサポート体制を構成する者による面談等を行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができる。

2　前条の規定は、前項の規定による申請があった場合について準用する。

2　前項の規定による申請は、半年ごとに行うことを基本とし、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行われなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、1年分の資金の交付を申請することができる。

2　市長は、前項のサポート体制の中から、交付対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」及び「農地」のそれぞれの専属のサポートチーム(以下「サポートチーム」という。)を選任し、交付対象者の各課題の相談先を明確にするものとする。

3　令和3年度以後に採択された交付対象者のサポートチームについては、新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させるものとする。この場合において、当該農業者は、交付対象者の農業経営、地域生活等に関する相談に乗り、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。

4　サポートチームは、第13条に規定する中間評価において、令和2年度以前に採択された交付対象者についてはB評価相当の者に対し、令和3年度以後に採択された交付対象者についてはA評価の者のうち重点指導が必要と判断された者に対し、重点指導を行うものとする。

2　資金受給者は、受給期間終了後5年間(平成28年度以前の資金受給者にあっては、3年間)、毎年7月末及び1月末までにその直近の6箇月の作業日誌(様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合において、第14条に規定する手続を行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いて5年間(平成28年度以前の資金受給者にあっては、3年間)とする。

3　資金受給者は、資金の受給期間内及び受給期間終了後5年(平成28年度以前の資金受給者にあっては、3年)の間に住所を変更した場合は、変更後1箇月以内に住所変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による就農の実施状況の確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第7号)により行うものとする。

3　市長は、事業の適切な実施及び効果を確認するため、必要と認める場合は、資金受給者に前条第1項の就農状況報告のほか、必要な事項の報告を求めることができる。

2　前項の休止届を提出した資金受給者が農業経営を再開する場合は、経営再開届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3　資金受給者が妊娠・出産又は災害により農業経営を休止する場合は、第1項後段の規定にかかわらず、1度の妊娠・出産又は災害につき最長3年の休止期間を設けることができる。ただし、第3条第2項に規定する夫婦で経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。

4　市長は、前項の場合には、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、資金受給者は、前項の経営再開届と合わせて第7条第1項の規定による交付期間の変更を申請するものとする。

2　交付期間終了後、交付期間と同期間中に離農した資金受給者は、農業経営を継続しない期間分の交付額を返還しなければならない。この場合において、当該返還しなければならない額は、交付を受けた資金の総額に、農業経営を継続しなかった期間(月単位とする。)を交付期間(月単位とする。)で除した値を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、災害その他やむを得ない事情により資金の交付を停止し、又は交付期間終了後、交付期間と同期間中に離農したと認めるときは、前2項の規定により返還しなければならない額を減免することができる。

2　支援金の交付を受けることができる者は、第13条第1項に規定する中間評価において同条第3項のA評価相当とされた者とする。

3　支援金の交付を希望する者(以下「支援金申請者」という。)は、経営開始型の交付期間4年目の交付対象期間中に、経営発展支援金交付申請書(様式第12号)により、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、支援金申請者の更なる経営発展につながる取組であると認める場合は承認し、審査結果を支援金申請者に通知するとともに支援金を交付するものとする。

5　前項の承認を受けた支援金申請者が承認された内容を変更する場合は、変更した交付申請書を市長に提出するものとする。

6　市長は、前項の規定による変更申請があった場合は、第4項の規定に準じて承認するものとする。

7　第4項の規定により支援金の交付を受けた者(以下「支援金受給者」という。)は、承認された内容を実施し、事業完了後1月以内と当該事業年度末日とのいずれか早い日までに、経営発展支援金実績報告書(様式第12号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

8　市長は、前項の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の精算を行うものとする。

9　支援金の交付額は、第4項の規定により承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額とし、支援金受給者が交付3年目に資金の交付を受けた場合の交付額に2を乗じて得た額又は150万円のいずれか低い額を上限とする。

10　支援金の対象経費は、第4項の規定により承認された取組に直接要する経費で、書類によって使途及び金額が確認できるものに限る。

11　支援対象期間は、第4項の承認を受けた日から最長1年間とする。この場合において、支援の対象となる取組が年度をまたぐときは、支援金受給者は第4項の承認を受けた年度内に一度、第5項の実績報告を、市長は第6項の清算を行うものとし、支援金受給者は翌年度に再度、第3項の交付申請を行うものとする。

12　市長は、支援金申請者に支援金を交付するときは、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知)の第14から第16までの規定に準じて、取得財産等の管理及び処分の制限並びに補助金の経理について条件を付さなければならない。

13　市長は、支援金受給者に対し、取得財産等の管理、処分、関係書類の整備等において適切な措置を講じるよう指導監督するとともに、第12条の規定による就農状況の確認において、本事業実施後の当該財産の管理運営及び利用状況を把握するものとする。

14　支援金受給者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合については、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することも可能とする。

この告示は、平成29年12月14日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年10月9日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年9月10日から施行し、この告示による改正後の東近江市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この告示は、令和3年12月8日から施行し、改正後の東近江市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、同年4月1日から適用する。