(趣旨)

第1条　この条例は、定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日総行応第39号)に基づく定住自立圏形成方針に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づき、議会の議決すべき事件として定めるものとする。

(議決)

第2条　市長は、定住自立圏形成方針の策定、変更(軽微なものは除く。)又は廃止しようとするときは、あらかじめ、議会の議決を得なければならない。

(委任)

第3条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。