(趣旨)

第1条　この要綱は、燃油等の高騰により影響を受ける担い手農家の経営及び農業生産の安定化を図ることを目的として、米、麦、大豆、野菜等を生産及び販売する認定農業者、認定新規就農者、穀物乾燥調製施設を運営する農業協同組合等に対して農業用燃油等価格高騰対策緊急支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「集落営農組織」とは、法人化していない任意の組織及び認定農業者となっていない集落営農型の法人をいう。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付の対象となる者、補助金の額等は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東近江市農業用燃油等価格高騰対策緊急支援事業費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に別表第3に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請書兼請求書の提出があった場合は、速やかに内容を審査し、交付すべきものと決定したときは、申請者が指定した金融機関の口座に補助金を振り込むものとする。

(補助金の使途の報告)

第6条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、補助金の使途について報告を求めることができる。

(不正利得の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その者に対しその交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(交付手続の特例)

第8条　規則第26条の規定により、実績報告及び交付請求の手続を交付申請の手続に併合し、補助金の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。