2　この条例において「諮問庁」とは、法第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定により東近江市個人情報保護審査会に諮問をした実施機関及び東近江市議会個人情報保護条例(令和4年東近江市条例第32号。以下「議会個人情報保護条例」という。)第45条第1項の規定により同審査会に諮問をした議会をいう。

3　前2項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

2　法第87条第1項の規定による写しの交付(開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において実施機関が定める開示の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この項において同じ。)により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を令第28条第4項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても、同様とする。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

2　審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料又は主張書面を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　審査会は、第5条第2号又は第4号に掲げる所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、実施機関又は議会以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

2　市長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、各実施機関における法及びこの条例の施行の状況の概要を公表するものとする。

2　この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前条の規定の施行の日前において旧条例第55条の規定により設置した同条に規定する東近江市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員であった者に係る旧条例第57条第3項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

3　前条の規定の施行の日前に旧条例第20条第1項若しくは第2項、第34条第1項若しくは第2項又は第42条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例第2条第5項に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

4　前条の規定の施行の日前に旧条例第49条第1項の規定による諮問が旧審査会にされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行の日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第9項第1号に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行の日以後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行の日前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報を同条の規定の施行の日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2項に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。

8　前3項の規定は、市の区域外において第5項又は第6項に規定する違反行為をした者にも適用する。

9　旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。