要配慮者利用施設における避難確保計画の作成などについて

　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」という。）では、過去の災害において要配慮者が利用する施設で避難などが間に合わず多くの被害が発生した教訓から、浸水想定区域または土砂災害警戒区域に位置し、市の地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設について、避難確保計画の作成および訓練を市町村に報告することが義務付けられています。

社会福祉施設、医療施設、学校施設のうち、次のような施設が対象施設となります。

※対象となる施設は、施設を所管する滋賀県および市所管部署に照会し、把握しています。

• 水防法第14条に基づく「洪水浸水想定区域」
• 水防法第14条の2に基づく「雨水出水浸水想定区域」（※）
• 水防法第14条の3に基づく「高潮浸水想定区域」（※）
• 土砂災害防止法第7条に基づく「土砂災害警戒区域」
• 土砂災害防止法第9条に基づく「土砂災害特別警戒区域」

※本市には、雨水出水浸水想定区域および高潮浸水想定区域は指定されていません。

※滋賀県流域治水の推進に関する条例第8条に基づく浸水深の設定（地先の安全度マップ）は、水防法第15条の対象とならないことから対象となる災害想定区域としていません。

　本市では、上記の「1 対象となる施設の種類」に該当し、かつ、「2  対象となる災害想定区域」に位置する施設を避難確保計画作成等義務化施設として東近江市地域防災計画に位置付けています。

　水害や土砂災害が発生するおそれのある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な次の事項を定めた計画です。

• 防災体制
• 避難誘導
• 施設の整備
• 防災教育および訓練の実施
• 自衛水防組織の業務（※水防法に基づき自衛水防組織を置く場合）
• そのほか利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項

　避難確保計画の作成に当たっては、滋賀県や国土交通省が手引きやひな形などを公表しています。これらを参考に、施設の実情に合わせて作成してください。

• 避難確保計画作成の手引き（案）【滋賀県】（別ウインドウで開く）
  ※令和3年10月に避難確保計画作成の手引き（案）が更新されました。
• 避難確保計画等の参考様式【滋賀県】（別ウインドウで開く）
• 要配慮者利用施設の浸水対策【国土交通省】（別ウインドウで開く）
• 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について（YouTube）【国土交通省】（別ウインドウで開く）

• 東近江市防災マップ【東近江市】（別ウインドウで開く）
• 滋賀県防災情報マップ【滋賀県】（別ウインドウで開く）

　避難確保計画を作成または変更した場合は、速やかに市に提出してください。

　提出先は、次のとおりです。

• （市様式）避難確保計画作成報告書（新規作成の場合）
  
• （市様式）避難確保計画変更報告書（変更の場合）
  
• 避難確保計画
  
• 社会福祉施設用チェックリスト（社会福祉施設および学校施設※の場合）
  ※学校施設においては、学校施設用のチェックリストが作成されていないため、社会福祉施設用のものを使用してください。
  
• 医療施設用チェックリスト（医療施設の場合）

　避難確保計画作成等義務化施設では、令和3年の災害対策基本法の改正で訓練の報告が義務化されました。

　作成した避難確保計画に基づき訓練を毎年実施してください。また、訓練を実施した場合は、市に訓練実施報告書を提出してください。

　訓練実施報告書の提出先は、避難確保計画と同じです。

• （市様式）避難訓練実施報告書
  
• 社会福祉施設用チェックリスト（社会福祉施設および学校施設※の場合）
  ※学校施設においては、学校施設用のチェックリストが作成されていないため、社会福祉施設用のものを使用してください。
  
• 医療施設用チェックリスト（医療施設の場合）

• 東近江市防災マップ（別ウインドウで開く）
• 避難所一覧（別ウインドウで開く）

• 滋賀県防災情報マップ（別ウインドウで開く）
• 滋賀県土木防災情報システム（別ウインドウで開く）
• 滋賀県防災ポータル（別ウインドウで開く）

• 要配慮者利用施設の浸水対策（国土交通省）（別ウインドウで開く）
• 気象庁（別ウインドウで開く）