○東近江市事務分掌規則
平成17年2月11日
規則第4号
(趣旨)
第1条 この規則は、東近江市事務分掌条例(平成17年東近江市条例第7号)及び東近江市福祉事務所条例(平成17年東近江市条例第132号)の規定に基づき、事務の分掌を明確にし、能率的な執行を図るため、必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 市長直轄組織及び部に次の課(室及び館)並びに室及び所(課の事務の一部を分掌する室、所及び館をいう。)並びに係を置く。
市長直轄組織
防災危機管理課 危機管理・防災係 消防・防犯係
総務部
総務課 総務・法規係
公文書センター
人事課 人事研修係 給与厚生係
財政課 財政係
管財課 管財係
契約検査課 契約検査係
情報推進課 情報推進係
DX推進課 DX推進係
企画部
企画課 企画調整係
統計室
政策推進課 政策調整係 政策推進係
森の文化博物館整備室
広報課 広報係
秘書課 秘書係
税務部
市民税課 市民税係
資産税課 土地係 家屋係
納税課 収納管理係 滞納整理係
債権対策室
市民部
市民課 窓口係 戸籍係
マイナンバーカード普及推進室
人権・男女共同参画課 人権係 男女共同参画係
市民生活相談課 相談・交通安全係
まちづくり協働課 まちづくり協働係
環境部
森と水政策課 森と水政策係 環境政策係
里山活用推進室
河辺いきものの森
布引の森
生活環境課 生活環境係
資源再生推進課 資源再生推進係 廃棄物処理対策係
健康医療部
健康推進課 健康増進係 感染症対策係
保健センター 母子保健係 成人保健係 高齢者支援係
地域医療政策課 地域医療政策係
保険年金課 国保医療係 年金福祉係 保健事業係
保険料課 国保料係 後期介護保険料係
福祉部
福祉政策課 政策調整係 福祉相談支援係
給付金室
生活福祉課 生活福祉係
長寿福祉課 高齢企画係 介護保険係
地域包括支援センター
障害福祉課 障害企画係 給付事業係 障害者支援係
発達支援センター
こども未来部
こども政策課 こども政策係 家庭支援係
こども相談支援課 相談支援係
幼児課 幼児総務係 保育支援係
認定こども園・幼稚園・小規模保育事業所
幼児教育センター
子育て支援センター
幼児施設課 幼児施設係
農林水産部
農業水産課 農政係 農業経営係
地域商社支援室
林業振興課 林業振興係
農村整備課 計画調整係 事業係
国営事業推進室
商工観光部
商工労政課 商工労政係
八日市公設地方卸売市場
企業支援課 企業支援係
観光物産課 観光物産係
中心市街地整備課 事業推進係
文化スポーツ部
歴史文化振興課 歴史文化振興係
埋蔵文化財センター
博物館構想推進課 構想推進係
てんびんの里文化学習センター
西堀榮三郎記念探検の殿堂
能登川博物館
近江商人博物館
スポーツ課 スポーツ振興係
国スポ・障スポ総務課 総務・広報係
国スポ・障スポ競技課 競技1係 競技2係
都市整備部
広域事業推進課 国県事業調整係
インターチェンジ設置推進室
公共交通政策課 公共交通政策係
管理課 管理調整係 地籍調査係 河川係
道路課 維持補修係 道路建設係 用地係
住宅課 住宅管理係 住宅政策係 空家対策推進係
都市計画課 都市計画・公園係 開発調整係
建築指導課 審査指導係
施設建築課 施設建築係
2 東近江市支所及び出張所設置条例(平成17年東近江市条例第8号)に規定する支所及び出張所は、市民部の所管とする。
(分掌事務)
第3条 前条に規定する課、室、所及び係の分掌事務は、次に掲げるとおりとする。
市長直轄組織
防災危機管理課 | 危機管理・防災係 | (1) 安心で安全なまちづくりに関すること。 (2) 防災会議及び地域防災計画に関すること。 (3) 災害対策に関すること。 (4) 防災対策の推進に関すること。 (5) 防災施設に関すること。 (6) 危機管理対策に関すること。 (7) 国民保護協議会及び国民保護計画に関すること。 (8) 防災情報告知放送システムに関すること。 (9) 課内の連絡調整に関すること。 |
消防・防犯係 | (1) 東近江行政組合(消防に係る事務)に関すること。 (2) 消防団に関すること。 (3) 消防施設に関すること。 (4) 山岳遭難対策協議会に関すること。 (5) 防犯対策及び防犯自治会に関すること。 (6) 防犯灯に関すること。 (7) 暴力追放に関すること。 (8) 不当要求対策に関すること。 (9) 犯罪被害者支援に関すること。 |
総務部
総務課 | 総務・法規係 | (1) 市議会に関すること。 (2) 市町村界、字界及び住居表示の企画に関すること。 (3) 固定資産評価審査委員会に関すること。 (4) 公益財団法人東近江市地域振興事業団に関すること。 (5) 私学振興(幼稚園を除く。)に関すること。 (6) 自衛官の募集に関すること。 (7) 公益通報制度に関すること。 (8) 条例、規則、訓令、告示、公告その他の公文書の審査に関すること。 (9) 例規集の編集に関すること。 (10) 議案の審査に関すること。 (11) 訴訟及び和解に関すること。 (12) 行政手続法(平成5年法律第88号)及び東近江市行政手続条例(平成17年東近江市条例第19号)に関すること。 (13) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)に関すること。 (14) 特別職の事務引継ぎに関すること。 (15) 文書に関すること。 (16) 公印の保管に関すること。 (17) 情報公開に関すること。 (18) 個人情報保護に関すること。 (19) 選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会に関すること。 (20) 反核・平和に関すること。 (21) 市の債権の管理に係る指導及び助言に関すること。 (22) 東近江市債権の管理に関する条例(平成26年東近江市条例第37号)第9条に規定する議会への報告に関すること。 (23) 他の所管に属さない行政一般に関すること。 (24) 部内の連絡調整に関すること。 (25) 課内の連絡調整に関すること。 | |
公文書センター | (1) 公文書センターの運営に関すること。 (2) 公文書の保存に関すること。 (3) 歴史的文書の閲覧に関すること。 | ||
人事課 | 人事研修係 | (1) 職員の任用、服務その他身分及び進退に関すること。 (2) 職員の分限及び懲戒に関すること。 (3) 職員表彰に関すること。 (4) 行政組織に関すること。 (5) 職員団体に関すること。 (6) 議会の同意を要する特別職の職員の任免手続に関すること。 (7) 内部公益通報に関すること。 (8) 職場におけるハラスメントに関する相談及び指導に関すること。 (9) 職員の公正な職務の執行の確保に関すること。 (10) 職員研修の企画及び実施に関すること。 (11) 職場研修の指導及び助言に関すること。 (12) 研修に必要な事項の調査及び研究に関すること。 (13) 庁内報に関すること。 (14) 人事考課制度に関すること。 (15) 職員のワーク・ライフ・バランスに関すること。 (16) 会計年度任用職員制度に関すること。 (17) 会計年度任用職員の任用・配置に関すること。 (18) 公務員制度実態調査に関すること。 (19) 定員管理調査に関すること。 (20) 課内の連絡調整に関すること。 | |
給与厚生係 | (1) 職員の昇給、昇格その他給与に関すること。 (2) 職員の公務災害補償及び労働災害補償に関すること。 (3) 共済組合及び社会保険に関すること。 (4) 特別職の報酬等に関すること。 (5) 職員の福利厚生及び保健衛生に関すること。 (6) 衛生委員会に関すること。 (7) ストレスチェック制度に関すること。 (8) 職員互助会及び退職者団体に関すること。 (9) 給与実態調査に関すること。 | ||
財政課 | 財政係 | (1) 一般会計に属する予算の編成に関すること。 (2) 特別会計に属する予算の編成の審査に関すること。 (3) 財政の企画及び調査運用に関すること。 (4) 予算の配当及び執行管理に関すること。 (5) 地方交付税、市債及び基金の管理に関すること。 (6) 財政公表及び財務諸報告に関すること。 | |
管財課 | 管財係 | (1) 市有財産の統括に関すること。 (2) 普通財産に関すること。 (3) 帰属・寄附採納に関すること。 (4) 物品の単価契約に関すること。 (5) 本庁舎、東庁舎、支所及び出張所の管理運営に関すること。 (6) 電話及び放送設備の管理に関すること。 (7) 安全運転管理に関すること。 (8) 公用自動車の管理及び運行に関すること。 (9) 市有バスの管理及び運行に関すること。 (10) 市有バスの使用許可に関すること。 (11) 東近江市土地開発公社との連絡調整に関すること。 | |
契約検査課 | 契約検査係 | (1) 入札及び請負契約に関すること。 (2) 入札参加者の資格審査に関すること。 (3) 契約審査委員会に関すること。 (4) 入札監視委員会に関すること。 (5) 建設工事の完了検査に関すること。 | |
情報推進課 | 情報推進係 | (1) 行政における情報ネットワーク化の推進に関すること。 (2) 情報システムに係る総合企画及び総合調整に関すること。 (3) 情報システムの開発に関すること。 (4) 情報システムの管理及び運営に関すること。 (5) 情報システムに係る職員研修に関すること。 (6) 情報セキュリティに関すること。 (7) ケーブルネット施設の維持管理に関すること。 (8) ケーブルネットワークの活用に関すること。 (9) 東近江ケーブルネットワーク株式会社との調整に関すること。 | |
DX推進課 | DX推進係 | (1) デジタルトランスフォーメーションの推進に係る企画立案及び総合調整に関すること。 (2) 社会保障・税番号制度推進の総括及び関係システムに関すること。 (3) 地域情報化の推進に関すること。 (4) デジタル技術を活用した事務の調整及び推進に関すること。 | |
企画部
企画課 | 企画調整係 | (1) 庁議及び調整会議に関すること。 (2) 部長会議及び次長会議に関すること。 (3) 議会に係る連絡調整に関すること。 (4) 企画調整に関すること。 (5) 広域行政に関すること。 (6) 東近江行政組合に関すること。 (7) 愛知郡広域行政組合に関すること。 (8) 山村振興に関すること。 (9) 総合的な計画の推進に関すること。 (10) 地方分権・地方創生に関すること。 (11) 地域力創造に関すること。 (12) 姉妹都市及び友好都市との交流に関すること。 (13) 国際交流に関すること。 (14) 国際理解に関すること。 (15) 定住移住の推進窓口に関すること。 (16) 行財政改革に関すること。 (17) 指定管理者制度に係る総合調整に関すること。 (18) 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)に関すること。 (19) 公益財団法人東近江三方よし基金に関すること。 (20) 部内の連絡調整に関すること。 (21) 課内の連絡調整に関すること。 | |
統計室 | (1) 各種統計調査に関すること。 (2) 各種統計資料の発行及び保存に関すること。 | ||
政策推進課 | 政策調整係 | (1) 重要政策等の調整に関すること。 (2) 総合的な計画に関すること。 (3) 課内の連絡調整に関すること。 | |
政策推進係 | (1) 重要政策等の推進に関すること。 (2) 文化スポーツ学研ゾーン構想の推進に関すること。 | ||
森の文化博物館整備室 | (1) 森の文化博物館の整備に関すること。 | ||
広報課 | 広報係 | (1) 広報紙の発行その他広報一般に関すること。 (2) 報道機関との連絡調整に関すること。 (3) 市ホームページの運用管理に関すること。 (4) SNSの運用管理に関すること。 (5) 東近江スマイルネットへの情報提供に関すること。 (6) 防災情報告知放送システムによる放送に関すること。 (7) 公聴に関すること。 | |
秘書課 | 秘書係 | (1) 秘書に関すること。 (2) 交際及び渉外に関すること。 (3) 市長の資産等の公開に関すること。 (4) 名誉市民、褒賞及び表彰に関すること。 (5) 市長会に関すること。 | |
税務部
市民税課 | 市民税係 | (1) 個人住民税及び森林環境税に関すること。 (2) 法人市民税に関すること。 (3) 軽自動車税(種別割)に関すること。 (4) 市たばこ税に関すること。 (5) 入湯税に関すること。 (6) 課税(所得)証明書等の交付に関すること。 (7) 申告相談に関すること。 (8) 部内の連絡調整に関すること。 | |
資産税課 | 土地係 | (1) 固定資産税に関すること。 (2) 都市計画税に関すること。 (3) 土地の評価に関すること。 (4) 住宅用地の認定に関すること。 (5) 地番図の整備に関すること。 (6) 課内の連絡調整に関すること。 | |
家屋係 | (1) 家屋の評価に関すること。 (2) 家屋図の整備に関すること。 (3) 償却資産に関すること。 (4) 納税管理人及び相続人代表者に関すること。 (5) 公示送達に関すること。 (6) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。 (7) 固定資産評価証明書等の交付に関すること。 | ||
納税課 | 収納管理係 | (1) 市税の収納に関すること。 (2) 市税の督促及び催告に関すること。 (3) 市税の口座振替に関すること。 (4) 市税の還付充当に関すること。 (5) 市税の過年度調定に関すること。 (6) 市税の徴収緩和制度に関すること(現年課税分に限る。)。 (7) 県民税の報告及び払込みに関すること。 (8) 納税証明書等の交付に関すること。 (9) 市税の実態調査に関すること。 (10) 課内の連絡調整に関すること。 | |
滞納整理係 | (1) 市税の滞納処分に関すること。 (2) 市税の滞納処分に係る不服申立てに関すること。 (3) 市税の滞納処分による公売に関すること。 (4) 市税の交付要求に関すること。 (5) 市税の徴収緩和制度に関すること(滞納繰越分に限る。)。 (6) 市税の執行停止に関すること。 (7) 市税の不納欠損処分に関すること。 (8) 差押等債権の充当及び配当に関すること。 (9) 市税の財産調査に関すること。 | ||
債権対策室 | (1) 公債権の強制徴収に関すること。 (2) 私債権の強制執行に係る指導及び助言に関すること。 | ||
市民部
市民課 | 窓口係 | (1) 住民基本台帳関係の受理又は送付に係る事務処理に関すること。 (2) 中長期在留者及び特別永住者の住居地届出等に関すること。 (3) 印鑑登録に関する受付及び証明に関すること。 (4) 自動車臨時運行許可に関すること。 (5) 住居の表示に関すること。 (6) 本人通知制度に関すること。 (7) 各種統計及び報告に関すること。 (8) 部内の連絡調整に関すること。 (9) 課内の連絡調整に関すること。 | |
戸籍係 | (1) 戸籍関係の受理又は送付に係る事務処理に関すること。 (2) 身分証明書等の交付に関すること。 (3) 身分事項の事務処理に関すること。 (4) 人口動態調査に関すること。 (5) 相続税法(昭和25年法律第73号)の規定による通知に関すること。 (6) 戸籍簿及び住民基本台帳の保管に関すること。 | ||
マイナンバーカード普及推進室 | (1) マイナンバーカードの普及推進に関すること。 (2) 個人番号の指定及び個人番号カードの交付に関すること。 (3) 公的個人認証の受付に関すること。 (4) コンビニ交付に関すること。 | ||
人権・男女共同参画課 | 人権・男女共同参画係 | (1) 人権施策に係る企画立案及び総合調整に関すること。 (2) 人権施策推進本部及び人権尊重審議会に関すること。 (3) 人権擁護委員及び人権擁護推進員に関すること。 (4) 人権擁護及び人権相談に関すること。 (5) 地域改善対策の経過措置に関すること。 (6) 就労支援に関すること。 (7) 差別事象に関すること。 (8) 修学奨励資金の償還事務に関すること。 (9) 男女共同参画施策の企画立案及び総合調整に関すること。 (10) 男女共同参画施策の推進に関すること。 (11) 男女共同参画推進本部及び男女共同参画審議会に関すること。 (12) 男女共同参画推進団体の支援に関すること。 | |
市民生活相談課 | 相談・交通安全係 | (1) 市民生活全般にわたる相談に関すること。 (2) 市民からの意見、問合せの整理及び担当部署等との連絡調整に関すること。 (3) 行政相談委員に関すること。 (4) 庁舎案内(通訳を含む。)に関すること。 (5) 東近江市セーフティネットワーク会議に関すること。 (6) 消費者行政に関すること。 (7) 消費生活相談に関すること。 (8) 消費者教育及び啓発に関すること。 (9) 消費生活学習会の指導育成に関すること。 (10) 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)及び消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)の規定による立入検査等に関すること。 (11) 交通安全思想の普及及び啓発に関すること。 (12) 交通安全教育の実施及び交通安全運動の推進に関すること。 (13) 交通指導員に関すること。 | |
まちづくり協働課 | まちづくり協働係 | (1) 自治会及び自治会連合会の活動支援及び連絡調整に関すること。 (2) 事務嘱託員の委嘱及び行政事務委託に関すること。 (3) 地縁団体の認可及び証明に関すること。 (4) まちづくり協議会の総合調整及び運営支援に関すること。 (5) コミュニティセンターの管理運営に関すること。 (6) 市民参画の促進及び市民と行政の協働の推進に関すること。 (7) 民間非営利組織及びボランティアに関すること。 (8) 地域課題の解決に係る事業の企画立案及び総合調整に関すること。 (9) 地域担当職員制度に関すること。 (10) 事務嘱託員配送に関すること。 (11) 支所との連絡調整に関すること。 | |
環境部
森と水政策課 | 森と水政策係 | (1) 鈴鹿山系から琵琶湖までの流域政策に関すること。 (2) 森里川湖の活用に係る企画立案及び総合調整に関すること。 (3) トレイルの整備及び活用に関すること。 (4) 部内の連絡調整に関すること。 (5) 課内の連絡調整に関すること。 | |
環境政策係 | (1) 環境施策に係る企画立案及び総合調整に関すること。 (2) 環境基本計画に関すること。 (3) エネルギー政策及びカーボンニュートラルに関すること。 (4) 自然環境の保全に関すること。 (5) 菜の花エコプロジェクトの推進に関すること。 | ||
里山活用推進室 | (1) 里山保全及び活用の推進に関すること。 | ||
河辺いきものの森 | (1) 河辺いきものの森の事業に係る企画立案及び総合調整並びに管理運営に関すること。 | ||
布引の森 | (1) 布引の森の事業に係る企画立案及び総合調整並びに管理運営に関すること。 | ||
生活環境課 | 生活環境係 | (1) 生活環境の保全に関すること。 (2) 伊庭内湖及び琵琶湖岸の環境保全に関すること。 (3) し尿処理に関すること。 (4) 浄化槽及び生活排水対策に関すること。 (5) 八日市布引ライフ組合に関すること。 (6) 市営墓地の管理及び墓地等経営の許認可に関すること。 (7) 愛知郡広域行政組合(斎場に係る事務)に関すること。 (8) 畜犬登録及び狂犬病予防に関すること。 (9) 野犬の捕獲に関すること。 (10) 衛生害虫の防除及び駆除に関すること。 (11) 公害に関すること。 | |
資源再生推進課 | 資源再生推進係 | (1) ごみ減量化対策に関すること。 (2) 省資源及びリサイクルに関すること。 (3) 不法投棄防止対策に関すること。 (4) 環境美化対策に関すること。 (5) 地域清掃及びボランティア清掃に関すること。 (6) 廃棄物減量等推進審議会に関すること。 (7) 課内の連絡調整に関すること。 | |
廃棄物処理対策係 | (1) 一般廃棄物行政(し尿を除く。)に関すること。 (2) 家庭ごみの収集に関すること。 (3) 一般廃棄物処理業の許可に関すること。 (4) 一般廃棄物処理業者の指導に関すること。 (5) 指定ごみ袋に関すること。 (6) ごみ収集所に関すること。 (7) 中部清掃組合に関すること。 (8) 愛知郡広域行政組合に関すること。 | ||
健康医療部
健康推進課 | 健康増進係 | (1) 健康増進計画に関すること。 (2) 食育推進計画に関すること。 (3) 自殺対策計画に関すること。 (4) 定期予防接種に関すること。 (5) 健康危機管理に関すること。 (6) 特定不妊治療に関すること。 (7) 養育医療に関すること。 (8) 不育症治療に関すること。 (9) 自殺対策の推進に関すること。 (10) 小児慢性特定疾病児童日常生活用具の給付に関すること。 (11) 歯科保健に関すること。 (12) 食育推進活動に関すること。 (13) 健康推進員に関すること。 (14) 保健師活動の統括に関すること。 (15) 市民健康づくり推進協議会に関すること。 (16) 献血に関すること。 (17) 健康づくり活動団体に関すること。 (18) 部内の連絡調整に関すること。 (19) 課内の連絡調整に関すること。 | |
感染症対策係 | (1) 感染症対策に関すること。 | ||
保健センター | 母子保健係 | (1) 妊娠期の健康づくりに関すること。 (2) 乳幼児の健康診査、相談及び健康づくりに関すること。 (3) 心身の課題を持つ親子への支援に関すること。 (4) 虐待予防に関すること。 (5) 産前・産後サポート事業、産後ケア事業に関すること。 (6) 施設管理に関すること。 | |
成人保健係 | (1) 健康診査事業に関すること。 (2) 生活習慣病予防の保健指導、重症化予防に関すること。 (3) がん対策に関すること。 (4) がん検診の精度管理に関すること。 (5) 生活習慣病予防のための健康教育に関すること。 | ||
高齢者支援係 | (1) 介護予防把握事業に関すること。 (2) 介護予防普及啓発事業に関すること。 (3) 地域リハビリテーション活動支援事業に関すること。 (4) 通所型サービスC(短期集中予防サービス)に関すること。 (5) 高齢者の疾病予防、重症化予防に関すること。 (6) 一般介護予防事業評価事業に関すること。 | ||
地域医療政策課 | 地域医療政策係 | (1) 地域医療に関すること。 (2) 救急医療に関すること。 (3) 市立病院に関すること。 (4) 市立診療所に関すること。 | |
保険年金課 | 国保医療係 | (1) 国民健康保険給付に関すること。 (2) 国民健康保険資格の得喪に関すること。 (3) 国民健康保険事業特別会計に関すること。 (4) 国民健康保険団体連合会に関すること。 (5) 後期高齢者医療給付に関すること。 (6) 後期高齢者医療資格の得喪に関すること。 (7) 滋賀県後期高齢者医療広域連合に関すること。 (8) 後期高齢者医療特別会計に関すること。 (9) 課内の連絡調整に関すること。 | |
年金福祉係 | (1) 国民年金に関すること。 (2) 福祉年金に関すること。 (3) 福祉医療に関すること。 | ||
保健事業係 | (1) 国民健康保険保健事業に関すること。 (2) 後期高齢者医療事業に関すること。 | ||
保険料課 | 国保料係 | (1) 国民健康保険料の賦課、徴収、督促、催告、調定、減免及び猶予に関すること。 (2) 国民健康保険料の滞納処分に関すること。 (3) 国民健康保険料の不納欠損処分に関すること。 (4) 国民健康保険事業運営協議会に関すること。 (5) 課内の連絡調整に関すること。 | |
後期介護保険料係 | (1) 介護保険料の賦課、徴収、督促、催告、調定、減免及び猶予に関すること。 (2) 後期高齢者医療保険料の賦課、徴収、督促、催告、調定、減免及び猶予に関すること。 (3) 介護保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納処分に関すること。 (4) 介護保険料及び後期高齢者医療保険料の不納欠損処分に関すること。 | ||
福祉部
福祉政策課 | 政策調整係 | (1) 健康福祉政策の企画立案及び調整に関すること。 (2) 地域福祉計画に関すること。 (3) 重層的支援体制整備及び交付金に関すること。 (4) 避難行動要支援者の避難行動支援に関すること。 (5) 福祉避難所に関すること。 (6) 被災者支援に関すること。 (7) 福祉団体の指導、啓発及び育成に関すること。 (8) 社会福祉法人の指導監査に関すること。 (9) 東近江市福祉センターの管理運営に関すること。 (10) 民生委員・児童委員に関すること。 (11) 戦傷病者、戦没者遺族及び弔慰金請求事務に関すること。 (12) 戦没者追悼式典に関すること。 (13) 部内の連絡調整に関すること。 (14) 課内の連絡調整に関すること。 | |
福祉相談支援係 | (1) 重層的支援体制の複合的な相談窓口及び総合調整に関すること。 (2) 生活困窮者の自立、就労及び居宅に係る支援に関すること。 (3) 制度に属さない福祉全般の相談支援に関すること。 | ||
給付金室 | (1) 低所得者世帯等への給付金等に関すること。 | ||
生活福祉課 | 生活福祉係 | (1) 生活保護に関すること。 (2) 行旅病死亡人に関すること。 (3) 法外援護に関すること。 (4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関すること。 | |
長寿福祉課 | 高齢企画係 | (1) 高齢者保健福祉計画及び高齢者保健福祉推進会議に関すること。 (2) 高齢者の活動支援に関すること。 (3) 敬老、慶祝、祝金等に関すること。 (4) 高齢者福祉施設等基盤整備に関すること。 (5) 高齢者福祉施設等の管理に関すること。 (6) 介護人材の確保に関すること。 (7) 要援護高齢者の支援等に関すること。 (8) 老人福祉法による措置に関すること。 (9) 介護予防・日常生活支援総合事業の企画調整に関すること。 (10) 地域介護予防活動支援事業に関すること。 (11) 徘徊高齢者家族支援事業に関すること。 (12) 介護用品購入助成券交付事業に関すること。 (13) 生活支援体制整備事業に関すること。 (14) 高齢者の保健事業及び介護予防の一体的な実施に関すること。 (15) 課内の連絡調整に関すること。 | |
介護保険係 | (1) 介護保険事業計画及び介護保険運営協議会に関すること。 (2) 介護保険特別会計に関すること。 (3) 介護保険資格の得喪に関すること。 (4) 介護(予防)保険給付に関すること。 (5) 要介護認定に関すること。 (6) 地域密着型サービス及び介護予防生活支援サービス事業所等の指定、指導及び監査に関すること。 (7) 介護給付適正化に関すること。 (8) 社会福祉法人の監査に関すること。 (9) 介護保険制度の周知及び啓発に関すること。 (10) 保健福祉事業に関すること。 | ||
地域包括支援センター | (1) 地域包括支援センター運営協議会に関すること。 (2) 地域包括支援センターの運営に関すること。 (3) 地域ケア会議推進事業に関すること。 (4) 介護予防ケアマネジメントに関すること。 (5) 在宅医療及び介護連携に関すること。 (6) 高齢者に係る総合相談及び支援に関すること。 (7) 高齢者に係る権利擁護に関すること。 (8) 高齢者虐待防止及びネットワーク協議会に関すること。 (9) 高齢者に係る包括的・継続的ケアマネジメント支援に関すること。 (10) 認知症総合支援事業に関すること。 (11) 生活支援体制整備事業との連携に関すること。 (12) 福祉用具・住宅改修支援事業に関すること。 | ||
障害福祉課 | 障害企画係 | (1) 障害者計画及び障害福祉計画に関すること。 (2) 障害者総合支援協議会に関すること。 (3) 障害福祉施策の企画及び推進に関すること。 (4) 障害者の社会参加の促進に関すること。 (5) 障害者福祉団体に関すること。 (6) 東近江地域障害児(者)サービス調整会議に関すること。 (7) 障害児(者)の手帳交付に関すること。 (8) 社会福祉法人の指導監査等に関すること。 (9) 特別障害者手当、障害児福祉手当及び特別児童扶養手当の支給に関すること。 (10) 課内の連絡調整に関すること。 | |
給付事業係 | (1) 障害支援区分の認定に関すること。 (2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく障害福祉サービス等の給付に関すること。 (3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児の通所支援に関すること。 (4) 障害児(者)の在宅福祉に関すること。 | ||
障害者支援係 | (1) 障害者支援に係る全体調整、ネットワーク等に関すること。 (2) 障害者に係る総合相談に関すること。 (3) 障害者に係る権利擁護に関すること。 (4) 障害者虐待防止及びネットワーク協議会に関すること。 | ||
発達支援センター | (1) 心身の発達に課題のある者に係る相談及び支援に関すること。 (2) 心身の発達に課題のある者に対する指導、療育等に関すること。 (3) 相談支援事業所の運営に関すること。 (4) 心身の発達についての研修及び啓発に関すること。 | ||
こども未来部
こども政策課 | こども政策係 | (1) 子ども・子育て支援事業計画に関すること。 (2) 少子化対策の企画立案及び総合調整に関すること。 (3) 子ども・若者支援対策に関すること。 (4) 子どもの貧困対策に関すること。 (5) こども未来夢基金に関すること。 (6) 児童福祉に関すること。 (7) 学童保育所の運営に関すること。 (8) 部内の連絡調整に関すること。 (9) 課内の連絡調整に関すること。 | |
家庭支援係 | (1) 母子、父子及び寡婦福祉に関すること。 (2) ひとり親家庭の就業・自立支援に関すること。 (3) 児童扶養手当に関すること。 (4) 児童手当に関すること。 | ||
こども相談支援課 | 相談支援係 | (1) 家庭児童相談及び支援に関すること。 (2) 家庭支援事業に関すること。 (3) 要保護児童対策(地域協議会)に関すること。 (4) 児童虐待防止施策に関すること。 (5) 助産施設・母子生活支援施設入所措置に関すること。 (6) 女性相談及び女性保護に関すること。 (7) 配偶者からの暴力の防止、被害者の保護等に関すること。 (8) こども家庭センターに関すること。 | |
幼児課 | 幼児総務係 | (1) 認定こども園、幼稚園、保育所等の入所に関すること。 (2) 施設型給付、地域型保育給付等に関すること。 (3) 認定こども園、幼稚園、保育所等の保育料に関すること。 (4) 認定こども園、幼稚園、保育所等の運営に関すること。 (5) 待機児童対策に関すること。 (6) 給食調理体制に関すること。 (7) 認定こども園化及び預かり保育に関すること。 (8) 民間認定こども園、保育所等の財務・経理及び処遇改善に関すること。 (9) 社会福祉法人の認可及び監査に関すること。 (10) 地域型保育事業に関すること。 (11) 病児保育事業委託契約に関すること。 (12) 幼児教育・保育無償化に関すること。 (13) 課内の連絡調整に関すること。 | |
保育支援係 | (1) 認定こども園、幼稚園、保育所等に対する教育・保育の指導に関すること。 (2) 認定こども園、幼稚園、保育所等の経営管理の指導に関すること。 (3) 認定こども園、幼稚園、保育所等の安全及び保健衛生に関すること。 (4) 特別支援教育及び保育に関すること。 (5) 人権教育及び保育に関すること。 (6) 病児保育事業運営に関すること。 (7) 認定こども園、幼稚園及び小規模保育事業所の給食調理に関すること。 (8) 保育士人材確保対策に関すること。 | ||
認定こども園・幼稚園・小規模保育事業所 | (1) 認定こども園・幼稚園・小規模保育事業所の事業に係る管理運営及び連絡調整に関すること。 | ||
幼児教育センター | (1) 幼児教育及び子育て支援に関する調査研究に関すること。 (2) 幼児教育の教育活動に対する指導・助言に関すること。 (3) 幼児教育に係る研修の企画及び実施に関すること。 (4) 幼小中連携事業に関すること。 (5) 人材育成に関すること。 (6) 家庭等における幼児教育の支援に関すること。 | ||
子育て支援センター | (1) 地域子育て支援拠点事業に関すること。 (2) ファミリー・サポート・センター事業に関すること。 (3) 利用者支援事業に関すること。 (4) 子育て家庭を応援する事業に関すること。 (5) こども家庭センターに関すること(母子保健に関することに限る。)。 | ||
幼児施設課 | 幼児施設係 | (1) 幼児施設の再編に関すること。 (2) 認定こども園、幼稚園、学童保育所等の施設整備に関すること。 (3) 認定こども園、幼稚園、学童保育所等の施設管理に関すること。 (4) 民間認定こども園、保育所等の施設整備助成に関すること。 | |
農林水産部
農業水産課 | 農政係 | (1) 農村振興基本計画に関すること。 (2) 農業災害・復旧に関すること。 (3) 農林広報及び統計に関すること。 (4) 関係行政機関及び団体との連絡調整に関すること。 (5) 農業制度資金の貸付け補助に関すること。 (6) 農業経営基盤強化促進事業に関すること。 (7) 農地中間管理機構に係る業務に関すること。 (8) 水産振興事業に関すること。 (9) 畜産クラスター協議会の運営に関すること。 (10) 畜産の振興及び家畜防疫に関すること。 (11) 農業振興地域整備計画に関すること。 (12) 農林水産まつりに関すること。 (13) 食農教育に関すること。 (14) 農業女子の育成・支援に関すること。 (15) 重点道の駅の整備に関すること。 (16) 一般財団法人愛の田園振興公社との調整に関すること。 (17) 農業セミナーの運営に関すること。 (18) 6次産業化に関すること。 (19) 食のブランド推進に関すること。 (20) 部内の連絡調整に関すること。 (21) 課内の連絡調整に関すること。 | |
農業経営係 | (1) 地域農業振興に関すること。 (2) 米政策支援推進事業に関すること。 (3) 水田農業活性化協議会の支援に関すること。 (4) 経営所得安定対策に関すること。 (5) 集落営農組織の連携・組織改編に関すること。 (6) 新規就農支援センターの創設に関すること。 (7) スマート農業の推進に関すること。 (8) 人・農地プランの推進に関すること。 (9) 担い手確保・経営強化支援事業に関すること。 (10) 農業後継者、定年帰農及び新規就農に関すること。 (11) 市民農園等農業施設の維持管理に関すること。 (12) 日本型直接支払交付金事業(環境保全型農業)に関すること。 (13) 耕作放棄地対策に関すること。 (14) 強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業に関すること。 (15) 大規模ほ場に係る高収益野菜の栽培推進に関すること。 (16) 堆肥循環農業に関すること。 (17) 水田野菜生産拡大推進事業に関すること。 (18) 野菜、果樹、茶等の生産振興に関すること。 (19) 農産物の輸出入に関すること。 (20) 農福連携に関すること。 (21) 都市と農村の交流(グリーンツーリズム・農泊)に関すること。 (22) 認定農業者相談指導事業に関すること。 | ||
地域商社支援室 | (1) 地域商社の運営支援に関すること。 (2) 市内農産物の中規模流通システムに関すること。 (3) 東近江プライマリーCo.協議会に関すること。 (4) 地産地消事業の推進に関すること。 (5) 農林水産創造・ネットワーク事業に関すること。 (6) 地域内中規模流通システムの生産者組織育成に関すること。 | ||
林業振興課 | 林業振興係 | (1) 森林経営管理制度に関すること。 (2) 林業生産流通に関すること。 (3) 治山及び森林の保全に関すること。 (4) 林業団体等の林業経営の改善及び育成指導に関すること。 (5) 林業従事者・後継者の育成に関すること。 (6) 東近江市100年の森づくりビジョンの推進に関すること。 (7) 森林整備計画に関すること。 (8) 林業構造改善事業に関すること。 (9) 林業資金融資に関すること。 (10) 間伐材の利用に関すること。 (11) 特用林産物の生産振興に関すること。 (12) 鳥獣被害防止計画に関すること。 (13) 有害鳥獣捕獲等に関すること。 (14) 林業土木事業の設計及び工事の施工監督に関すること。 (15) 林業施設の維持管理に関すること。 (16) 林業施設の災害復旧に関すること。 (17) 林業災害及び病害虫防除に関すること。 (18) 市営林の管理運営に関すること。 (19) 制限林に関すること。 (20) 県農林事業の調整に関すること。 (21) 林道治山施設事業に関する用地取得に関すること。 (22) 入会林野に関すること。 (23) 生産森林組合に関すること。 (24) 森林法(昭和26年法律第249号)の施行に関すること。 (25) 木材調達管理基金に関すること。 | |
農村整備課 | 計画調整係 | (1) 土地改良財産管理に関すること。 (2) 国営農業水利事業の各協議会事務に関すること。 (3) 基幹水利施設管理事業に関すること。 (4) 土地改良施設の調査・計画策定に関すること。 (5) 日本型直接支払交付金事業(中山間地域等・多面的機能)に関すること。 (6) 土地改良区の指導、監督及び運営検査に関すること。 (7) 課内の連絡調整に関すること。 | |
事業係 | (1) 国営農業水利事業の地元調整に関すること。 (2) 県営土地改良事業の地元調整に関すること。 (3) 市営土地改良事業の執行に関すること。 (4) 県営及び市営土地改良事業の農地集約に関すること。 (5) 土地改良施設の更新及び補修に関すること。 (6) 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。 (7) 土地改良区への技術的な指導及び支援に関すること。 (8) 農業農村整備推進協議会への技術的な指導及び支援に関すること。 | ||
国営事業推進室 | (1) 国営農地再編整備事業に関すること。 | ||
商工観光部
商工労政課 | 商工労政係 | (1) 中小企業対策に関すること。 (2) 商工振興対策に関すること。 (3) 中心市街地活性化対策に関すること。 (4) 商店街等活性化の支援に関すること。 (5) 商工及び経済関係団体の支援及び連絡調整に関すること。 (6) 電気用品安全法(昭和36年法律第234号)、ガス事業法(昭和29年法律第51号)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に基づく立入検査等に関すること。 (7) 計量法(平成4年法律第51号)及び鉱業法(昭和25年法律第289号)に関すること。 (8) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に関すること。 (9) 企業内人権教育に関すること。 (10) 勤労者福祉施設に関すること。 (11) 勤労者の支援に関すること。 (12) 雇用対策に関すること。 (13) しごとづくり応援センターに関すること。 (14) 三方よし商品券事業に関すること。 (15) 八日市公設地方卸売市場に関すること。 (16) 部内の連絡調整に関すること。 (17) 課内の連絡調整に関すること。 | |
八日市公設地方卸売市場 | (1) 八日市公設地方卸売市場の管理運営に関すること。 | ||
企業支援課 | 企業支援係 | (1) 企業誘致の企画立案に関すること。 (2) 企業立地の総合調整に関すること。 (3) 立地企業支援に関すること。 | |
観光物産課 | 観光物産係 | (1) 観光施策の企画立案に関すること。 (2) 観光協会に関すること。 (3) 観光施設に関すること。 (4) 観光機能の強化に関すること。 (5) 観光イベントに関すること。 (6) 物産資源のブランド化に関すること。 (7) 観光プロモーションに関すること。 (8) ふるさと納税に関すること。 | |
中心市街地整備課 | 事業推進係 | (1) 中心市街地の整備に関すること。 (2) 中心市街地活性化基本計画の策定及び進行管理に関すること。 (3) 一般社団法人八日市まちづくり公社との連絡調整に関すること。 | |
文化スポーツ部
歴史文化振興課 | 歴史文化振興係 | (1) 歴史文化の保存、継承、活用及び振興に関すること。 (2) 文化財の指定に関すること。 (3) 有形文化財に関すること。 (4) 無形文化財に関すること。 (5) 民俗文化財に関すること。 (6) 記念物に関すること。 (7) 文化的景観に関すること。 (8) 伝統的建造物群保存地区に関すること。 (9) 部内の連絡調整に関すること。 | |
埋蔵文化財センター | (1) 埋蔵文化財センターの管理運営に関すること。 (2) 埋蔵文化財調査に関すること。 (3) 埋蔵文化財の保存及び活用に関すること。 | ||
博物館構想推進課 | 構想推進係 | (1) 歴史文化政策に係る企画立案及び総合調整に関すること。 (2) 博物館構想の推進に関すること。 (3) 博物館・資料館の活用に関すること。 (4) 八日市文化芸術会館に関すること。 (5) てんびんの里文化学習センターの管理運営に関すること。 (6) 課内の連絡調整に関すること。 | |
西堀榮三郎記念探検の殿堂 | (1) 西堀榮三郎記念探検の殿堂の管理運営に関すること。 | ||
能登川博物館 | (1) 能登川博物館の管理運営に関すること。 (2) 市史編纂資料の整理、保存及び活用に関すること。 | ||
近江商人博物館 | (1) 近江商人博物館の管理運営に関すること。 (2) 中路融人記念館の管理運営に関すること。 (3) その他博物館・資料館の管理運営に関すること。 | ||
スポーツ課 | スポーツ振興係 | (1) 社会体育事業の計画及び実施に関すること。 (2) スポーツ推進審議会に関すること。 (3) スポーツ推進委員に関すること。 (4) スポーツ施設の管理に関すること。 (5) スポーツ施設の整備に関すること。 (6) 学校体育施設の開放事業に関すること。 (7) 体育関係団体の指導育成に関すること。 (8) その他スポーツの普及及び指導に関すること。 | |
国スポ・障スポ総務課 | 総務・広報係 | (1) 国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会に係る企画立案及び総合調整関すること。 | |
国スポ・障スポ競技課 | 競技1係 | (1) 国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会に係る競技運営及び施設整備に関すること。 (2) 課内の連絡調整に関すること。 | |
競技2係 | (1) 国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会に係る競技運営及び施設整備に関すること。 | ||
都市整備部
広域事業推進課 | 国県事業調整係 | (1) 国・県事業の推進及び調整に関すること。 (2) 蛇砂川・八日市新川・愛知川・日野川改修事業の推進に関すること。 (3) 国道8号、307号及び421号改修事業の推進に関すること。 (4) 期成同盟会等に関すること。 (5) 部内の連絡調整に関すること。 (6) 課内の連絡調整に関すること。 | |
インターチェンジ設置推進室 | (1) 名神高速道路インターチェンジに関すること。 | ||
公共交通政策課 | 公共交通政策係 | (1) 地域交通ネットワークに関すること。 (2) バス路線に関すること。 (3) コミュニティバスに関すること。 (4) 鉄道施設の整備等に関すること。 (5) 自転車駐車場に関すること。 (6) 駅舎の管理に関すること。 (7) 自転車の活用施策に関すること。 | |
管理課 | 管理調整係 | (1) 市道の認定、変更及び廃止に関すること。 (2) 道路法(昭和27年法律第180号)及び河川法(昭和39年法律第167号)に基づく財産管理及び許可に関すること。 (3) 道路、河川及び都市下水路の占用に関すること。 (4) 官民境界に関すること。 (5) 法定外公共物の財産管理及び許可に関すること。 (6) 道路台帳の整備に関すること。 (7) 砂利採取法(昭和43年法律第74号)及び採石法(昭和25年法律第291号)に関すること。 (8) 課内の連絡調整に関すること。 | |
地籍調査係 | (1) 地籍調査に関すること。 | ||
河川係 | (1) 河川整備計画に関すること。 (2) 河川の修繕及び管理点検に関すること。 (3) 河川の補修用原材料支給、環境整備補助金等に関すること。 (4) 水防に関すること。 (5) 河川及び水路の新設及び改良計画に関すること。 (6) 河川に係る用地買収及び登記事務に関すること。 (7) 河川及び水路の新設及び改良に係る土木工事全般の設計、施工及び監督に関すること。 (8) 排水対策に関すること。 (9) 都市下水路の管理に関すること。 (10) 砂防、地すべり防止及び急傾斜地崩壊対策に関すること。 (11) 河川の災害復旧に関すること。 | ||
道路課 | 維持補修係 | (1) 道路及びトンネルの修繕及び管理点検に関すること。 (2) 道路維持に係る土木工事全般の設計、施工及び監督に関すること。 (3) 雪寒対策に関すること。 (4) 蒲生野歴史街道運営協議会に関すること。 (5) 踏切の安全対策に関すること。 (6) 市道の交通安全施設の整備に関すること。 (7) 課内の連絡調整に関すること。 | |
道路建設係 | (1) 道路整備計画に関すること。 (2) 橋りょうの新設及び改良計画に関すること。 (3) 都市計画街路事業に関すること。 (4) 市道及び橋りょうの新設及び改良に係る土木工事全般の設計、施工及び監督に関すること。 (5) 橋りょうの修繕及び管理点検に関すること。 (6) 道路の災害復旧に関すること。 | ||
用地係 | (1) 市道及び街路に係る用地買収及び登記事務に関すること。 | ||
住宅課 | 住宅管理係 | (1) 市営住宅及び改良住宅の維持管理及び入居に関すること。 (2) 市営住宅及び改良住宅の使用料の徴収に関すること。 (3) 住宅新築資金等貸付金償還事務に関すること。 (4) 市営住宅の計画、整備及び用途廃止に関すること。 (5) 課内の連絡調整に関すること。 | |
住宅政策係 | (1) 市の住宅施策に関すること。 (2) 定住移住・子育て促進住宅取得事業に関すること。 (3) 木造住宅の地震対策推進事業に関すること。 (4) 住宅セーフティネット(居住支援)に関すること。 | ||
空家対策推進係 | (1) 空家等対策の政策に関すること。 (2) 空家バンク制度に関すること。 (3) 特定空家等の措置に関すること。 (4) 管理不全空家等の対応に関すること。 (5) 空家等対策推進協議会に関すること。 (6) 空家等対策に係る補助制度に関すること。 (7) 空家等対策の実態調査に関すること。 (8) 空家等の所有者調査及び空家等対策の啓発に関すること。 | ||
都市計画課 | 都市計画・公園係 | (1) 都市計画の決定、変更及び廃止に関すること。 (2) 地区計画に関すること。 (3) 都市計画審議会に関すること。 (4) 駐車場法(昭和32年法律第106号)に基づく届出等に関すること。 (5) 基本図及び都市計画図に関すること。 (6) 景観に関すること。 (7) 屋外広告物に関すること。 (8) 近隣景観形成事業に関すること。 (9) 市街地の整備計画に関すること。 (10) 都市計画マスタープランに関すること。 (11) 立地適正化計画に関すること。 (12) 東近江都市計画推進連絡協議会に関すること。 (13) 土地区画整理事業に関すること。 (14) 公園緑地の整備に関すること。 (15) 都市公園、児童遊園、緑地その他公園の管理に関すること。 (16) 課内の連絡調整に関すること。 | |
開発調整係 | (1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為及び建築規制に関すること。 (2) 東近江市開発行為等に関する指導要綱(平成24年東近江市告示第15号)に関すること。 (3) 東近江市太陽光発電設備設置に関する指導要綱(平成30年東近江市告示第52号)に関すること。 | ||
建築指導課 | 審査指導係 | (1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)の施行に関すること。 (2) 浄化槽設置調書に関すること。 (3) 住宅金融支援機構受託業務に関すること。 (4) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)の認定事務に関すること。 (5) だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例(平成6年滋賀県条例第42号)に基づく届出事務に関すること。 (6) がけ地近接等危険住宅移転事業に関すること。 (7) 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)の施行に関すること。 (8) 優良住宅及び良質住宅の認定事務に関すること。 (9) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく届出事務に関すること。 (10) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく判定及び届出事務に関すること。 (11) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づく認定事務に関すること。 (12) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく建築物の認定事務に関すること。 (13) 被災建築物応急危険度判定に関すること。 (14) 建築相談及び指導に関すること。 (15) 建築物の防災指導に関すること。 (16) 建築審査会に関すること。 (17) 開発許可申請等に対する意見書に関すること。 (18) 建築物地震対策推進事業に関すること。 (19) 建築物のアスベスト対策事業に関すること。 | |
施設建築課 | 施設建築係 | (1) 市有建物の建築設計、施工及び監督に関すること。 (2) 市有建物の営繕の設計、施工及び監督に関すること。 (3) 市有土木施設(道路関係施設を除く。)に係る土木工事全般の設計、施工及び監督に関すること。 (4) 市有土木施設(道路関係施設を除く。)の営繕に係る土木工事全般の設計、施工及び監督に関すること。 (5) 建築基準法第12条に基づく点検に関すること。 | |
(支所の分掌事務)
第4条 東近江市支所及び出張所設置条例に規定する支所の分掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 市政に係る相談窓口及び申請受付に関すること。 (2) 自治会、まちづくり協議会及び各種団体との連絡調整に関すること。 (3) 地域の危機管理(防災、水防、防犯等)に関すること。 (4) コミュニティセンターとの連携に関すること。 (5) 地域振興に関すること。 (6) 地域担当職員との連携に関すること。 (7) 地域の催しに関すること。 (8) 地域の情報発信に関すること。 (9) 支所庁舎の維持管理及び備品(公用車を含む。)に関すること。 (10) 選挙に関すること。 (11) 雪寒対策並びに道路及び河川愛護に関すること。 (12) 交通安全啓発に関すること。 (13) 市営住宅に係る申請書の交付に関すること。 (14) 市税に関すること。 (15) 各種料金の収納及び現金の取扱いに関すること。 (16) 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録の受付及び証明に関すること。 (17) 個人番号カードの交付に関すること。 (18) 中長期在留者及び特別永住者の住居地届出受付に関すること。 (19) 埋火葬許可書の交付に関すること。 (20) 国民健康保険、介護保険、福祉医療、後期高齢者医療及び国民年金に係る申請受付及び相談等に関すること。 (21) 一般廃棄物(し尿を除く。)に関すること。 (22) 生活環境保全の相談に関すること。 (23) 社会福祉に関すること。 (24) 高齢者福祉に関すること。 (25) 障害者福祉に関すること。 (26) 児童福祉に関すること。 (27) 地域包括支援センターブランチに関すること。 (28) 勤労者互助会に関すること。 (29) 支所の庶務に関すること。 |
2 東近江市支所及び出張所設置条例の規定に基づく出張所の分掌事務は、次に掲げるとおりとする。
永源寺支所 | ||
政所出張所 | (1) 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録の受付並びに証明に関すること。 (2) 埋火葬許可証の交付に関すること。 (3) 各種団体に関すること。 (4) 永源寺支所との連絡調整に関すること。 (5) 市税に関すること。 (6) 市税及び各種料金の収納に関すること。 (7) 国民健康保険、介護保険料、福祉医療、後期高齢者医療及び国民年金に関する申請受付に関すること。 (8) その他の届出の受付及び取次ぎに関すること。 | |
3 第1項に定めるもののほか、永源寺支所については、甲津畑財産区及び東近江市ふるさと文化体験学習館の管理運営に関することを分掌するものとする。
(施設等の所属)
第5条 条例に基づく施設又は機関の所属は、次に掲げるとおりとする。
市民部 | まちづくり協働課 | 平田コミュニティセンター 市辺コミュニティセンター 玉緒コミュニティセンター 御園コミュニティセンター 建部コミュニティセンター 中野コミュニティセンター 八日市コミュニティセンター 南部コミュニティセンター 永源寺コミュニティセンター 五個荘コミュニティセンター 愛東コミュニティセンター 湖東コミュニティセンター 能登川コミュニティセンター 蒲生コミュニティセンター |
環境部 | 森と水政策課 | 東近江市八日市いきものふれあいの里 河辺いきものの森 東近江市布引の森 東近江市あいとうエコプラザ 菜の花館 |
健康医療部 | 健康推進課 | 東近江市保健センター |
地域医療政策課 | 東近江市永源寺診療所 東近江市永源寺東部出張診療所 東近江市あいとう診療所 東近江市立能登川病院 東近江市蒲生医療センター 東近江市鋳物師診療所 東近江市長峰診療所 | |
福祉部 | 福祉政策課 | 東近江市福祉センター ハートピア |
障害福祉課 | 東近江市能登川障害福祉センター 水車野園 東近江市蒲生障害児地域活動施設 | |
こども未来部 | こども政策課 | 東近江市立玉緒こどもの家 東近江市立御園こどもの家 東近江市立八日市南こどもの家 東近江市立箕作こどもの家 東近江市立八日市北こどもの家 東近江市立八日市西こどもの家 東近江市立布引こどもの家 東近江市立市原こどもの家 東近江市立山上こどもの家 東近江市立五個荘こどもの家 東近江市立愛東南こどもの家 東近江市立愛東北こどもの家 東近江市立湖東第一こどもの家 東近江市立湖東第二こどもの家 東近江市立湖東第三こどもの家 東近江市立能登川東こどもの家 東近江市立能登川西こどもの家 東近江市立能登川南こどもの家 東近江市立能登川北こどもの家 東近江市立蒲生東こどもの家 東近江市立蒲生西こどもの家 東近江市立蒲生北こどもの家 |
幼児課 | 東近江市立玉緒幼稚園 東近江市立八日市幼稚園 東近江市立建部幼稚園 東近江市立愛東あいあい幼稚園 東近江市立長峰幼稚園 東近江市立わかば幼児園 東近江市立ひまわり幼児園 東近江市立さくらんぼ幼児園 東近江市立湖東ひばり幼児園 東近江市立能登川あおぞら幼児園 東近江市立ちどり幼児園 東近江市立蒲生幼児園 東近江市立あかね幼児園 東近江市立五個荘あさひ幼児園 東近江市立五個荘あじさい幼児園 東近江市立中野むくのき幼児園 東近江市立永源寺もみじ幼児園 東近江市立能登川にじいろ幼児園 東近江市立八日市寺小規模保育事業所 | |
子育て支援センター | 東近江市子育て支援センター | |
農林水産部 | 農業水産課 | 東近江市あいとうマーガレットステーション 東近江市ファームトピア蒲生野 |
商工観光部 | 商工労政課 | 東近江市八日市公設地方卸売市場 東近江市勤労者総合福祉センター ウェルネス八日市 東近江市能登川勤労者会館 |
観光物産課 | 東近江市世界凧博物館東近江大凧会館 東近江市五個荘近江商人屋敷外村宇兵衛邸 東近江市五個荘近江商人屋敷外村繁邸 東近江市五個荘近江商人屋敷中江準五郎邸 東近江市五個荘近江商人屋敷藤井彦四郎邸 東近江市ぷらざ三方よし 東近江市能登川水車とカヌーランド 東近江市道の駅奥永源寺渓流の里 東近江市鈴鹿の里コミュニティセンター | |
文化スポーツ部 | 博物館構想推進課 | 東近江市立八日市文化芸術会館 |
近江商人博物館 | 東近江市野口謙蔵記念館 東近江市ガリ版伝承館 | |
スポーツ課 | 東近江市総合運動公園 東近江市長山公園 東近江市平田体育館 東近江市平田グラウンド 東近江市愛知川河川敷広場 東近江市蒲生体育館 東近江市蒲生運動公園 東近江市ひばり公園 東近江市湖東体育館 東近江市すこやかの杜運動公園 東近江市湖東プール 東近江市おくのの運動公園 東近江市永源寺運動公園 東近江市能登川アリーナ 東近江市能登川グラウンド 東近江市やわらぎの郷公園 東近江市ふれあい運動公園 東近江市五個荘体育館 東近江市繖公園 |
第6条 支所が所管する施設又は機関の所属は、次に掲げるとおりとする。
永源寺支所 | 東近江市ふるさと文化体験学習館 |
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年2月11日から施行する。
(経過措置)
2 平成17年3月31日までにあっては、第4条中「財団法人東近江市地域振興事業団」とあるのは、「財団法人八日市市コミュニティ振興事業団」と読み替えるものとする。
3 平成25年7月31日に健康福祉こども部湖東ひばり保育園の主任保育士、保育士主査又は園付を命ぜられている者は、別に発令のない限り、同年8月1日付けをもって、それぞれ健康福祉こども部湖東幼稚園の主任教諭、教諭主査又は園付の兼務を命ぜられたものとし、平成25年7月31日に健康福祉こども部湖東幼稚園の主任教諭又は園付を命ぜられている者は、別に発令のない限り、同年8月1日付けをもって、それぞれ健康福祉こども部湖東ひばり保育園の主任保育士又は園付の兼務を命ぜられたものとする。
附則(平成17年規則第203号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年規則第212号)
この規則は、平成17年7月1日から施行する。
附則(平成17年規則第303号)
この規則は、平成18年1月1日から施行する。
附則(平成18年規則第29号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年規則第61号)
この規則は、平成18年7月1日から施行する。
附則(平成19年規則第42号)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成19年3月31日に次の表の左欄に掲げる部課又はその他の機関の課長、参事、館長、課長補佐、主幹、園長、係長、副主幹、主任保健師、主任保育士、主査、保健師主査、看護師主査、保育士主査又は課付を命ぜられている者は、別に発令のない限り、同年4月1日付けをもって、それぞれ当該右欄に掲げる部課又はその他の機関の課長、参事、館長、課長補佐、主幹、園長、係長、副主幹、主任保健師、主任保育士、主査、保健師主査、看護師主査、保育士主査又は課付を命ぜられたものとする。
市民部 | 資産税課 | 市民人権部 | 資産税課 |
| 市民税課 |
| 市民税課 |
| 収納課 |
| 収納課 |
| 市民課 |
| 市民課 |
| 保険年金課 |
| 保険年金課 |
人権部 | 人権課 |
| 人権政策課 |
| 人権啓発課 |
| 人権啓発課 |
| アミティーあかね |
| アミティーあかね |
| 小脇町宮会館 |
| 小脇町宮会館 |
| 愛東人権啓発センター |
| 愛東人権啓発センター |
健康福祉部 | こども家庭課 | こども未来部 | こども家庭課 |
| 幼児課 |
| 幼児課 |
| 聖徳保育園 |
| 聖徳保育園 |
| 八日市すみれ保育園 |
| 八日市すみれ保育園 |
| つつじ保育園 |
| つつじ保育園 |
| みつくり保育園 |
| みつくり保育園 |
| もみじ保育園 |
| もみじ保育園 |
| 五個荘すみれ保育園 |
| 五個荘すみれ保育園 |
| 湖東ひばり保育園 |
| 湖東ひばり保育園 |
| こばと保育園 |
| こばと保育園 |
| 能登川ひばり保育園 |
| 能登川ひばり保育園 |
| めじろ保育園 |
| めじろ保育園 |
| ちどり保育園 |
| ちどり保育園 |
| 八日市子育てセンター |
| 八日市子育てセンター |
| 五個荘あじさいランド |
| 五個荘あじさいランド |
| 愛東子育てセンター |
| 愛東子育てセンター |
| 湖東子育てセンター |
| 湖東子育てセンター |
| 能登川子育て支援センター |
| 能登川子育て支援センター |
能登川支所福祉課 | つくし児童館 |
| つくし児童館 |
| すみれ児童館 |
| すみれ児童館 |
| あやめ児童館 |
| あやめ児童館 |
人権部 | あかね児童館 |
| あかね児童館 |
| さつき児童館 |
| さつき児童館 |
地域医療政策 | 地域医療政策課 | 健康福祉部 | 地域医療政策課 |
| 永源寺診療所 |
| 永源寺診療所 |
| あいとう診療所 |
| あいとう診療所 |
| 湖東診療所 |
| 湖東診療所 |
| 湖東リハビリステーション |
| 湖東リハビリステーション |
産業振興部 | 農林振興課 | 産業振興部 | 農林水産課 |
| 農林振興課林業事務所 |
| 農林水産課林業事務所 |
都市整備部 | 都市計画課 | 都市整備部 | 都市整備課 |
3 平成19年3月31日に前項の表の左欄に掲げる部課又はその他の機関に勤務を命ぜられている者は、別に発令のない限り、同年4月1日付けをもって、それぞれ当該右欄に掲げる部課又はその他の機関に勤務を命ぜられたものとする。
附則(平成19年規則第72号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年規則第24号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 平成20年3月31日に次の表の左欄に掲げる部課又はその他の機関の課長、参事、館長、主幹、園長、副主幹、主任保健師、主任保育士、主査、保健師主査、看護師主査、保育士主査又は課付を命ぜられている者は、別に発令のない限り、同年4月1日付けをもって、それぞれ当該右欄に掲げる部課又はその他の機関の課長、参事、館長、主幹、園長、副主幹、主任保健師、主任保育士、主査、保健師主査、看護師主査、保育士主査又は課付を命ぜられたものとする。
総務部 | 生活安全対策室 | 総務部 | 生活安全対策課 |
都市経営改革室 | 都市経営改革課 | ||
企画部 | 企業立地政策室 | 企画部 | 企業立地政策課 |
永源寺支所 | 福祉課 | 永源寺支所 | 市民生活課 |
産業建設課 | 地域振興課 | ||
五個荘支所 | 福祉課 | 五個荘支所 | 市民生活課 |
産業建設課 | 地域振興課 | ||
愛東支所 | 福祉課 | 愛東支所 | 市民生活課 |
産業建設課 | 地域振興課 | ||
湖東支所 | 福祉課 | 湖東支所 | 市民生活課 |
産業建設課 | 地域振興課 | ||
能登川支所 | 福祉課 | 能登川支所 | 市民生活課 |
産業建設課 | 地域振興課 | ||
蒲生支所 | 福祉課 | 蒲生支所 | 市民生活課 |
産業建設課 | 地域振興課 | ||
健康福祉部 | 地域医療政策課 |
| 地域医療政策課 |
あいとう診療所 | あいとう診療所 | ||
湖東診療所 | 湖東診療所 | ||
湖東リハビリステーション | 湖東リハビリステーション |
3 平成20年3月31日に前項の表の左欄に掲げる部課又はその他の機関に勤務を命ぜられている者は、別に発令のない限り、同年4月1日付けをもって、それぞれ当該右欄に掲げる部課又はその他の機関に勤務を命ぜられたものとする。
附則(平成20年規則第77号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年規則第47号)
この規則は、平成21年8月1日から施行する。
附則(平成21年規則第62号)
この規則は、平成21年11月1日から施行する。
附則(平成22年規則第33号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 平成22年3月31日に次の表の左欄に掲げる部課又はその他の機関の課長、参事、館長、室長、所長、主幹、園長、副参事、主任専門員、副主幹、主任保育士、主任教諭、主任保健師、主任理学療法士、専門員、保育士専門員、教諭専門員、保健師専門員、理学療法士専門員、主査、保育士主査、教諭主査、保健師主査、理学療法士主査又は課付を命ぜられている者は、別に発令のない限り、同年4月1日付けをもって、それぞれ当該右欄に掲げる部課又はその他の機関の課長、参事、館長、室長、所長、主幹、園長、副参事、主任専門員、副主幹、主任保育士、主任教諭、主任保健師、主任理学療法士、専門員、保育士専門員、教諭専門員、保健師専門員、理学療法士専門員、主査、保育士主査、教諭主査、保健師主査、理学療法士主査又は課付を命ぜられたものとする。
市民人権部 | 市民税課 | 税務部 | 市民税課 |
資産税課 | 資産税課 | ||
収納課 | 納税課 | ||
収納課滞納整理対策室 | 納税課滞納整理対策室 | ||
保険年金課 | 市民環境部 | 保険年金課 | |
市民課 | 市民課 | ||
市民相談室 | 市民相談室 | ||
生活環境部 | 生活環境課 | 生活環境課 | |
廃棄物対策課 | 廃棄物対策課 | ||
交通政策課 | 交通政策課 | ||
消費生活課 | 消費生活課 | ||
健康福祉部 | 社会福祉課 | 健康福祉こども部 | 社会福祉課 |
いきいき支援課 | いきいき支援課 | ||
長寿福祉課 | 長寿福祉課 | ||
障害福祉課 | 障害福祉課 | ||
健康推進課 | 健康推進課 | ||
発達支援センター | 発達支援センター | ||
八日市保健センター | 八日市保健センター | ||
永源寺保健センター | 永源寺保健センター | ||
五個荘保健センター | 五個荘保健センター | ||
愛東保健センター | 愛東保健センター | ||
湖東保健センター | 湖東保健センター | ||
能登川保健センター | 能登川保健センター | ||
蒲生保健センター | 蒲生保健センター | ||
こども未来部 | こども家庭課 | こども家庭課 | |
こども支援センター | こども支援センター | ||
幼児指導課 | 幼児課 | ||
幼児施設整備課 | 幼児施設課 | ||
聖徳保育園 | 聖徳保育園 | ||
八日市すみれ保育園 | 八日市すみれ保育園 | ||
つつじ保育園 | つつじ保育園 | ||
みつくり保育園 | みつくり保育園 | ||
もみじ保育園 | もみじ保育園 | ||
五個荘すみれ保育園 | 五個荘すみれ保育園 | ||
湖東ひばり保育園 | 湖東ひばり保育園 | ||
こばと保育園 | こばと保育園 | ||
能登川ひばり保育園 | 能登川ひばり保育園 | ||
めじろ保育園 | めじろ保育園 | ||
ちどり保育園 | ちどり保育園 | ||
玉緒幼稚園 | 玉緒幼稚園 | ||
八日市寺幼稚園 | 八日市寺幼稚園 | ||
八日市野幼稚園 | 八日市野幼稚園 | ||
八日市幼稚園 | 八日市幼稚園 | ||
建部幼稚園 | 建部幼稚園 | ||
中野幼稚園 | 中野幼稚園 | ||
市辺幼稚園 | 市辺幼稚園 | ||
平田幼稚園 | 平田幼稚園 | ||
沖野幼稚園 | 沖野幼稚園 | ||
永源寺幼稚園 | 永源寺幼稚園 | ||
市原幼稚園 | 市原幼稚園 | ||
五個荘東幼稚園 | 五個荘東幼稚園 | ||
五個荘南幼稚園 | 五個荘南幼稚園 | ||
五個荘北幼稚園 | 五個荘北幼稚園 | ||
愛東南幼稚園 | 愛東南幼稚園 | ||
愛東北幼稚園 | 愛東北幼稚園 | ||
湖東第一幼稚園 | 湖東第一幼稚園 | ||
湖東第二幼稚園 | 湖東第二幼稚園 | ||
湖東第三幼稚園 | 湖東第三幼稚園 | ||
能登川第一幼稚園 | 能登川第一幼稚園 | ||
能登川第二幼稚園 | 能登川第二幼稚園 | ||
蒲生幼稚園 | 蒲生幼稚園 | ||
長峰幼稚園 | 長峰幼稚園 | ||
八日市地域子育て支援センター | 八日市地域子育て支援センター | ||
五個荘あじさいランド | 五個荘子育て支援センター | ||
愛東子育て支援センター | 愛東子育て支援センター | ||
湖東子育て支援センター | 湖東子育て支援センター | ||
能登川子育て支援センター | 能登川子育て支援センター | ||
永源寺支所 | 地域振興課 | 永源寺支所 |
|
市民生活課 | |||
五個荘支所 | 地域振興課 | 五個荘支所 |
|
市民生活課 | |||
愛東支所 | 地域振興課 | 愛東支所 |
|
市民生活課 | |||
湖東支所 | 地域振興課 | 湖東支所 |
|
市民生活課 | |||
能登川支所 | 地域振興課 | 能登川支所 |
|
蒲生支所 | 地域振興課 | 蒲生支所 |
|
3 平成22年3月31日に前項の表の左欄に掲げる部課又はその他の機関に勤務を命ぜられている者は、別に発令のない限り、同年4月1日付けをもって、それぞれ当該右欄に掲げる部課又はその他の機関に勤務を命ぜられたものとする。
4 当分の間、能登川支所及び蒲生支所については市民生活課を置き、改正後の東近江市事務分掌規則第4条第1項の表第12号から第48号までの事務を分掌する。
附則(平成23年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年規則第53号)
この規則は、平成24年1月1日から施行する。
附則(平成24年規則第42号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成24年規則第59号)
この規則は、平成24年10月1日から施行する。
附則(平成25年規則第30号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年7月1日から、第3条の規定は、平成25年10月1日から施行する。
附則(平成25年規則第69号)
この規則は、公布の日から施行し、平成25年8月1日から適用する。
附則(平成25年規則第72号)
この規則は、平成26年1月1日から施行する。
附則(平成26年規則第11号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第48号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年規則第36号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年規則第26号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年規則第27号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年規則第42号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成31年規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年規則第7号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第34号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年10月1日から施行する。
附則(令和2年規則第42号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年規則第37号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和3年10月1日から施行する。
附則(令和3年規則第39号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和3年10月1日から施行する。
附則(令和3年規則第44号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年規則第45号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年規則第43号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和6年規則第26号)
この規則は、公布の日から施行する。